津賀パナソニックが掲げる「赤字事業ゼロ」への執念！！

やるべきことは、とにかく赤字事業をなくすことだ──。

パナソニックは3月28日、家電メーカーとしての事業戦略の大きな転換や、組織改革に踏み込んだ中期経営計画を発表した。

狙いは、これまで商品やサービスごとに88あったビジネスユニットを49に絞り、事業部としてそれぞれ営業利益率5％という生き残りの条件を課すことで、末端まで収益性を透明化。赤字事業は3年以内に「ゼロ」にすることだ。

そのプレゼンテーション資料には、一見すると、華々しい成長シナリオや目玉計画は見当たらない。むしろ冒頭から赤字事業への「止血策」にページが大きく割かれている。

いまだ問題あり、と名指しされた赤字事業は「テレビ」に加え、「携帯電話」「半導体」「回路基板」「光部品（ピックアップ等）」を加えた“赤字5兄弟”だ。

テレビ事業は、すでにプラズマテレビ工場と液晶パネル工場という、巨費を注いだ「二刀流」が破綻。昨年にプラズマテレビ工場を一部停止して、大坪文雄会長、中村邦夫相談役の時代から続いてきたプラズマ拡大路線を止めた。

しかし、それでも流通やパネル生産のコスト負担は重く、昨年度でも900億円弱の赤字を見込む。かつて世界を狙ったプラズマテレビも出荷台数は200万台前後で“風前の灯”といえる。

「当然、プラズマテレビの完全撤退が視野に入っている」（パナソニック関係者）

さらに開発投資コストのかかる半導体のシステムＬＳＩ事業は、2月に富士通との事業統合で基本合意し、本体から切り離す準備を進めてきた。これら5事業に対して2500億円のリストラ費用を計上し、収益性改善を進める。

医療関連のヘルスケア事業や、物流関連事業などは、外部からの資本参加によって「自前主義」からの脱却を図る。

一方、稼げなくなった家電分野に代わって、法人向けビジネスであるＢ2Ｂ事業に軸足を移す。

例えば、薄型テレビと同じ液晶パネルを商材に使ったビジネスでも、航空会社向けに機内のエンターテインメントや通信システムなどを手がけている「アビオニクス」は、営業利益率が10％を超える社内きっての高収益事業だ。

また、カーナビや音響システムなどを手がける自動車関連事業も、成長領域と見込む。エコカーに使う車載用リチウムイオン電池のみならず、車内エアコンなどは白物家電で培った技術力を転用できると期待しているからだ。

4月1日より、こうした戦略に沿って四つの社内カンパニーの傘下で、49の事業部が動き始める。

しかし「器」ができても、その「中身」が埋まるかは、何も保証されていない。改革はどんな形で姿を現すのか、注目が集まる。

（diamond.jp）