ソニー、リストラの実態 狭い部屋で単純作業、産業医や取引先まで使い社員を退職へ…！！

「A氏は新しい部署へ出社すると、そこは5～6人ほどがやっと入れるスペースのタコ部屋で、PCもなく、まったく仕事を与えられないまま放置されたといいます」（ソニーOB）

昨年6月、最高裁判所がオリンパスの上告を退け、原告（現役社員）勝訴の東京高等裁判所判決が確定したオリンパス訴訟を通じて、同社が気に入らない社員を退職に追いやるために、不当な配置転換や産業医を利用する手口が明るみに出たが、日本を代表する企業・ソニーでも、冒頭のような行為が行われているという。

「オリンパスのような事例は、日本の会社では広く行われている」（企業のコンプライアンス制度に詳しい経営コンサルタント）という声もあるが、今回、同社とソニーの関係者に取材したところ、その手口の実態が浮かんできた。

まず、ソニーの事例を見てみよう。

ソニー厚木テクノロジーセンターに勤務していた前出の同社OBは、数年前に、実際に同センター内に設置されたタコ部屋を使ったリストラの被害に遭ったA氏の話を聞いたという。

「A氏は異動命令を受け、同センター内の新しい部署に出勤すると、狭い部屋に5名ほどの社員が黙って座っていました。A氏を含めそこにいた社員全員、PCもなく、まったく仕事を与えられなかったといいます。大半は1年以内に、耐えられず自発的に辞めてしまうのですが、2〜3年我慢していると、今度は別のタコ部屋に移され、社内文書をスキャンしたりといった単純作業を延々続けさせられると言っていました」（同社OB）

このOBによると、この部屋は社内では「リストラ部屋」と呼ばれ、同センター内の社員の間で恐れられているとのことだ。

またソニーが社員を辞めさせるために、産業医と結託するだけではなく、取引先企業に勤める社員の家族まで脅しているのではとの疑惑も囁かれている。複数の現役社員やOBの話をまとめてみよう。

数年前本社に勤務していたB氏は、ある日突然人事部に呼び出され、「君はストーカー行為をしているのではないか？」と言われた。加えてなぜかそこに産業医が同席していて、「精神病の疑いがある」と診断された。すると今度は、ソニーから発注を受ける企業に勤めるB氏の親を呼び出し、同社指定の病院でB氏が診断を受けるよう説得を頼んだというのだ。

B氏はその病院で診断を受けると、再び精神病と診断され、会社から休職を命じられた。休職中もソニー側が指定する病院で何度も診察を受けさせられたが、復帰は認められず、休職継続1年半で強制的に退職という就業規定に基づきクビになった。退職金規定に反し退職金がゼロであったため、B氏は退職取り消しを求めて交渉したが、同社はB氏に対し、本件を表沙汰にしないことを条件に数百万円を支払い、退職させることに成功したという。

もしこれが事実であれば、同社が非を認めた上で、口止め料を握らせたといえるのではないか。「品川本社内にもリストラ部屋がある」「人事部と産業医が結託しているので気をつけろ」というのは、社員の間では暗黙の了解だと語るOBもいる。

●原告を助けた社員もクビ？　オリンパスの事例

次に、前述した訴訟で会社側が敗訴したオリンパスの事例である。この裁判では、同社の人事部がフロアで原告を追い回し、産業医との面談を強要したり、人事部と上司が原告を密室に監禁し、不当な配置転換を受けるよう責め立てるなどの実態が公になった。

オリンパスの現役社員によると、同社は本社社員に対し原告との接触を禁じる通知をメール送付するとともに、原告が同社から受けたイジメの事実を裏付ける陳述書を裁判所に提出した社員に、精神的苦痛を与え退職に追いやったという。

「会社側の理不尽な行動を看過できず、陳述書を提出したC氏は、本来社員を守るべきオリンパス労働組合（オリオン）幹部や人事部に会議室へ呼び出され、『なぜそんなことをしたんだ』と迫られました。日常の業務でも、会社がC氏の行動を監視するために上司として送り込んだ社員から、『この報告書だけど、なんでここに句読点を入れるんだ』『この交通費は何に使ったんだ』などと、どうでもよい瑣末な事柄のあら探しをしてはほかの社員の面前で罵倒するというイジメを繰り返し、C氏を精神的に追い込み、退職させることに成功しました」（現役社員）

ちなみに別の現役社員によると、このような同社の体質が、社内にまで悪影響を及ぼし始めているという。

「社内の風土に嫌気が差し、数年前から他メーカーに転職する人が増えています。特に優秀な技術者が流出し、技術が社内に蓄積されず、顧客企業からの露骨な人材引き抜きが明るみに出て、ウチを出入り禁止にする顧客企業も増えているみたいです」（別の現役社員）

それにしても、もし明るみに出れば自社への信用を失いかねないこうした行為を、なぜ世間の目にさらされている大企業が、社内において堂々と行うことができるのか？

労働問題に詳しい弁護士によると、両社のような大企業は、テレビや新聞などの大手メディア各社に毎年多額の広告費を投入しているケースが多く、報じる側に自主規制が働き、大きく報道される可能性が低いという。また、労働問題は裁判になっても違法性を立証するのが極めて難しいといい、その理由をこう説明する。

「まずソニーのA氏の例ですが、社員は会社に対して労務を提供するという『義務』を負っていますが、『自分が望む内容の仕事をしたい』という『権利（＝就労請求権）』は認められないという見解が有力であり、東京高裁の判例もあります（1958年、読売新聞社裁判）。極端に言えば、会社側は賃金を支払ってさえいれば、社員を働かせなくてもよいのです」（弁護士）

ソニーのB氏やオリンパスの件も、「社員に対し明らかな労働基準法違反行為をした」という証拠がない限り、違法性の立証は難しいという。

「企業が社員に嫌がらせをする際には、その方法について顧問弁護士と相談し、ギリギリ違法性がないよう巧妙な手口をとるため、仮に被害者が訴えようとしても、現実的には泣き寝入りを余儀なくされるケースが多いのです」（同）

グローバルに展開するソニーとオリンパス流の、社員を退職に追い込むこうした方法は、果たしてグローバルスタンダードなのであろうか。

（biz-journal.jp）