１２年度中国新車販売、トヨタや日産など６社で前年割れ！！

トヨタ自動車など大手自動車メーカー６社が３日までに、２０１２年度の中国新車販売台数を発表し、６社とも前年実績を下回った。昨年９月以降、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化の影響で、一時は販売が半減近くまで落ち込んだが、徐々にマイナス幅が縮小し、年度ベースではおおむね１～２割のマイナスに落ち着いた。４月以降は新車投入や販売店強化で中国販売の巻き返しを図るが、先行きの不透明感は完全に払拭されていない。

トヨタ自動車の１２年度の中国新車販売は、前年度比８．３％減の８１万３６００台だった。３月単月では前年同月比１１．７％減の７万５９００台で、「最悪期は脱しつつあるが、競合他社の販売攻勢もあり、完全回復には至っていない」との見方を崩さない。

日系メーカーで中国販売シェア首位の日産自動車の１２年度販売は、１１．９％減の１１３万１０６３台と２けた減となった。３月単月では１６．６％減の１１万台と大きく落ち込んだが、３月に新型ティアナを発売し、旧モデルの生産を抑えたことによる影響だという。担当者は「ティアナの本格展開が始まる４月以降の販売に期待する」と話す。

ホンダは１．５％減の５９万１３７９台と微減にとどまった。「販売店の客足も工場の稼働態勢も前年並みに戻っており、（日本車買い控えの）影響はほぼなくなった」（関係者）とみており、反転攻勢をかける。

スズキは１１．３％減の２５万７４９２台、マツダは２１．５％減の１７万４６８７台、富士重工業も１８．５％減の４万４７９４台と軒並み前年割れとなった。マツダは２割超のマイナスとなったが、「１２年度は有力なモデルの全面改良がなかった」と説明する。

（産経新聞）