富士フイルム「第二の創業」で成功したワケ 問われる企業の覚悟！！

小田原駅から電車で約１０分、自然に囲まれた神奈川県開成町にある富士フイルム先進研究所。その微生物培養室で、白衣を着た研究員がガラスの容器に入った黄色い液体の温度や攪拌（かくはん）のスピードを丹念にチェックしている。

遺伝子工学によって、富士フイルムが人のコラーゲンを基につくる「リコンビナントペプチド（ＲＣＰ）」と呼ばれる人工タンパク質で、組織再生の足場になる材料（足場材）だ。

京大の山中伸弥教授のノーベル賞受賞で脚光を浴びたｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを使った再生医療に不可欠で、同社はｉＰＳ細胞の培養に特化したＲＣＰ開発も加速させる。

再生医療に欠かせない細胞の研究は、大学で盛んに行われている。ただ、足場材は品質を維持しながら大量に生産する技術と能力が必要で、富士フイルムはそこにビジネスチャンスを見いだした。

◆コラーゲン研究

ＲＣＰ開発には、フィルムの主原料でもあるコラーゲンを長年研究してきた蓄積や、独自の素材加工技術が使われている。同社医薬品事業部長の石川隆利取締役は「承認が取れれば、平成２７年ごろには米国などで投入したい。３０年ごろから市場は大きく伸びる」と潜在力に期待する。

同社は、中核事業だったカラーフィルムの世界総需要が、１２年を境に毎年２～３割落ち込む「デジタル化の波」に直面した。写真で培った技術力を使った新規事業の育成は、「第二の創業」への挑戦でもあった。コラーゲンや、プリント写真が色あせないように酸化を防ぐ抗酸化技術を応用した高級化粧品も、その一つだ。

「健康で長生きできる社会の実現への貢献だけでなく、新たな富と雇用も生み出す」。安倍晋三首相は国会の所信表明演説で、ｉＰＳ細胞を使った再生医療の実用化に向けた取り組みを挙げ、成長戦略の重要性を説いた。

◆異彩放つ企業に

バブル経済崩壊後の「失われた２０年」は日本経済を閉塞（へいそく）感で覆い、企業が成長に向け、新事業分野に挑戦する意欲を奪ってしまったかのようだ。

米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が今年３月に公表したアンケート結果が、衝撃的な数字を示している。

革新的な商品や新たな価値を生み出す力、つまりイノベーションについて、「経営上大変重要な戦略的優先課題」と答えた日本の経営者は２９％。これに対し、中国は５５％、ドイツは５０％、米国は３６％と意識の差は明確だ。

さらに、イノベーション活動に予算を配分する重要性に関しても、世界平均の５４％に対し、日本は２６％にとどまった。

結果を分析した一橋大の米倉誠一郎教授は「日本企業はイノベーションを誰かが偶然見つけると思っている。技術力だけに頼らず、予算配分や他社との連携で、イノベーションをはぐくむ仕組みを構築することが必要だ」と指摘する。

米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は、部品の半分以上が日本メーカー製とされるが、国内電機メーカーはｉＰｈｏｎｅを生み出せなかった。

富士フイルムだけでない。世界市場に影響力を誇ってきたパナソニックやシャープが経営危機に陥る中、一時は構造不況業種になった素材産業でも、東レのように過去最高益をたたきだし、異彩を放つ企業もある。

繊維をつくる高分子化学の技術を応用して開発された炭素繊維は、鉄よりも軽くて丈夫な先端素材で、自動車のほか、米ボーイングの旅客機「７８７」にも採用され、世界シェアの約３割を占める。

海水を淡水化したり、汚水を浄化する水処理膜でも最先端を走る東レは、これまでに国内主力工場を閉鎖したことはなく、「イノベーションこそがその原動力」（同社）であることを証明している。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、デフレ脱却に向けた期待は高まりつつあるが、政策が頭脳だとすれば、心臓は民間力。成長の準備はあるか－。企業の覚悟が問われている。

【用語解説】再生医療と足場材

再生医療は人工的に培養した細胞や組織などを人体に移植し、損傷した臓器や組織を回復させる。その際、細胞を大量に増殖させる足場材が必要になる。ＲＣＰは、従来できなかった大きな細胞集合体を形成できるうえ、動物由来でないことから、感染症などのリスクも減らせるという。

（産経新聞）