イオンはダイエーを再建できるのか！！

流通大手のイオンは、4月にもダイエーへの株式公開買い付け（TOB）を実施し、子会社化すると発表した。ダイエー株を約29％持つ筆頭株主の丸紅はTOBに応じ、約24％分を約130億円で売却。イオンは持ち株比率を44％以上に引き上げる。グループの売り上げ規模は6兆円を超す。

バブル崩壊後に多額の負債を抱えたダイエーは、産業再生機構からの支援を経て、丸紅とイオンの下で再建に取り組んでいるものの、業績は回復せず、2013年2月期は5期連続の最終赤字となる見通しだ。

責任の所在があいまい

ダイエーの業績改善が遅れたのは、「責任の所在が不明だった」（岡田元也・イオン社長）ためだ。会長はイオン出身、社長は丸紅出身と二頭体制を敷いてきた。

まず手を打つべきと思われた店舗閉鎖や人員見直しについて、両社には温度差があった。固定費削減を大胆に進めたい丸紅に対して、イオンは難色を示してきた。自社の拡大戦略にダイエーの経営資源を活用したいという思惑があったからだ。そもそもイオンは「連邦経営」を掲げた時代もあり、出資比率の低い会社に対して強引に経営の主導権を握ることはしてこなかった。

再建策のちぐはぐさが表れているのが、ダイエーのプライベートブランド（PB）の販売だ。イオンのPBである「トップバリュ」は、ダイエーにも供給されており、ダイエーの商品戦略の中心となるはずだった。が、店頭での存在感が薄い。12年2月期のダイエーにおけるイオンPBの販売額は210億円で、「おいしくたべたい！」を中心としたダイエーの自社PBの販売額440億円の半分以下にすぎない。関係者は「ダイエーや丸紅が自社PBや商品供給額を増やしたいため、トップバリュの調達が抑えられてきた」と話す。

出店に関しても、イオンやダイエー、丸紅とイオンが出資する食品スーパーであるマルエツの間で何ら調整が行われていない。イオンは大都市シフト戦略を掲げ、ダイエーが食品スーパーを多く展開する首都圏で小型スーパー「まいばすけっと」の大量出店を続ける。ダイエーも昨年9月に南浦和でマルエツの近隣約100メートルの至近距離に出店を行った。「以前は多少の調整があり、イオンから物件紹介もあったが、今は何もなくなった」（関係者）。

両社の間では「商社の丸紅に川下（小売り）はわからない」（イオン関係者）、「イオンはダイエーをPBの受け皿としてだけ考えている」（丸紅関係者）と反目する声が絶えなかった。

丸紅にとってダイエー株売却はもはや必然だった。丸紅のダイエーに対する商品供給額は09年度1100億円、10年度790億円、11年度760億円と減少を続けてきており、原価や経費を除くと「最終的に丸紅に残るのは年間10億～20億円程度で、うまみは少ない」（関係者）からだ。

ダイエー株の大半を売却しても、丸紅とイオンの関係が切れることはないだろう。丸紅はイオンに対して年1000億円前後の商品供給を行っている。イオンのPB開発会社であるイオントップバリュに15％の出資をしており、ヒット商品となったアルコール飲料では原材料調達に密接に関与したという。

イオンと丸紅は今後協力して、首都圏で「食品スーパー連合」構想を進めていくことを明らかにしている。丸紅はダイエー以外にもスーパー3社に出資している（下表）。「株式売却はしない」（岡田大介・丸紅常務執行役員）というが、マルエツ、東武ストアの13年2月期は大幅な減益となる見通しで、業績は低迷しており、さらなる再編の火種がくすぶっている。

過半の店舗が赤字

今後のダイエーの再建はイオン1社に託される。イオンから半数の役員の派遣やトップバリュの大量供給を受け入れ、出店調整も行われる。余剰人員は「本部人員が多いが、今後、イオンはかなりの新店を予定しているので、そこに出向してもらう」と人材の再配置も行う方針だ。PBについても「（イオンとダイエーの）PBを併存させることには意味がない」と話しており、PBがトップバリュに一本化される見込みだ。

ただ、ダイエーの約200店舗（単体ベース）のうち、過半が赤字店。出店・改装からの年数が30年弱と古い店が多く、足を引っ張っている。集客力を強化するために改装を進めるにしても、赤字の店舗を閉鎖するにしても、費用がかさむため、ダイエーへの資金支援も必要になってくる。

2月の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年同期比5.5％のマイナス。12カ月連続で前年実績を下回っており、競争環境は厳しい。ダイエーの再建は一足飛びにはいかないだろう。

（東洋経済）