セブン＆アイ、“弱点”克服の兆し！！

小売り大手のセブン＆アイホールディングス。「セブン－イレブン」のブランドで展開するコンビニエンスストアが好調な一方、総合スーパー「イトーヨーカドー」は苦戦が続き、これまでグループの足を引っ張る“弱点”だった。

だが、そのヨーカドーが持ち直しの基調を強めてきた。

セブン＆アイは4月4日、2012年度（13年2月期）決算を発表した。目を引いたのは、ヨーカドーを運営するイトーヨーカ堂の猛烈な追い上げだ。

上期絶不調のヨーカ堂が下期に挽回

イトーヨーカ堂は上期（12年3～8月）の営業利益が前年同期比約8割減と絶不調だった。しかし、その後は年度末にかけて復調し、1年を通した営業収益は1兆3322億円（前期比2.1％減）、営業利益は90億円（同14.6%減）まで持ち直した。下期（12年9月～13年2月）だけを取り出すと、営業利益は前年同期比で38億円改善。通期で従来計画を20億円上回った。

「上期の状況は非常に厳しかったが、下期に38億円の増益を達成できた。衣料品のPB（プライベートブランド）が具体的な形で利益に貢献し始めたことで、衣料品の粗利が改善した」と、イトーヨーカ堂の村田紀敏社長は説明する。「まだまだ本格的に構造改革ができたわけではないが、（改革の）芽が少し開き始めたかな、というところ」（村田社長）。

続く新年度（14年2月期）はどうか。イトーヨーカ堂は年度初めの計画として、既存店売上高は引き続き前年割れ（前期比2.8％減）を見込んでいる。ただ、「これはかなりコンサバ（保守的）な数字。プラスに転じる可能性はある」と同社幹部は明かす。その自信の根拠は、着々と改革が進みつつあることだ。

イトーヨーカ堂は12年夏、パート比率を9割に高めて戦力化する一方、正社員を半減させる改革に着手。異動がなく地域の事情に通じているというパートの特性を生かし、接客強化を進めている。セブン＆アイの鈴木敏文会長は「モノが豊富な現代では、お客さんは慌てて買う必要がない。このような時代、セルフサービスというやり方では通用しない」と危機感を隠さない。

接客比率が急上昇

これまでは商品を買おうとしても、「売り場に声をかけられる店員がいなかった」（イトーヨーカ堂）。だが、接客の強化に本腰を入れ始めた昨年夏以降、衣料部門の接客比率（レジまで店員が同行して購買した商品の売上高が、総売上高に占める割合）が2割から半分を超えるまでになった。足元では「円安、株高で心理的な明るさがお客様の中に出始めている。回復のチャンスがあるととらえている」（村田社長）。

一方、14年春には消費増税を控え、消費者の購買意欲が再び減退するおそれもある。セブン＆アイは「グループでの仕入れの統合、セブンプレミアムなど質を重視した新商品開発を実行する」（村田社長）が、具体的な策については「その（増税の）時点での価格の問題については、その時点で考える。今からどうするとは申し上げられない」（同）。

消費者の心理をとらえ、業績を回復させることができるか。成果は徐々に見えてきたスーパーだが、改革はまだ途上でもある。

（東洋経済）