楽天、本気の打倒アマゾン表明を“盟友”講談社社長が暴露？！

本日（1月7日）の注目は、総合・政治面から「迫真 業を起こす 楽天・三木谷浩史（1）」の記事。キンドル・ファイアの発売で日本市場を震撼させているアマゾンに対抗心を燃やす楽天の三木谷浩史社長の素顔を追っている。

現在楽天市場の取扱高は約1兆2,000億円で、推定7,000億円のアマゾンを抑えてはいる。しかし世界の売上高で見るとアマゾンは楽天の約10倍。そのアマゾンがタブレット「キンドル・ファイア」を引っ提げて国内市場に本格的に攻めてくることに対し、当然三木谷社長も危機感を抱いている。週イチで開かれる「朝会」で、アマゾンの動向を注視せよ、と本部社員全員に対し呼びかけているのだそうだ。

こうした動きを予見してか、三木谷社長は、昨年1月、カナダの電子書籍販売会社、コボを買収している。コボはカナダやフランスの電子書籍市場で首位に立つ有力企業。このコボで国内の電子書籍市場を掌握すべく、コンテンツの提供を依頼したのが講談社だ。

社長の野間省伸とは、05年頃に楽天がTBS買収に動いていた頃からの付き合い。三木谷社長は、講談社の持つTBS株は売ってもらえなかったが、同世代で気が合ったことから交友が始まり、今では酒を酌み交わすほどの仲となっている。野間社長はコンテンツの提供を約束した。

その野間社長は、昨年7月に都内で開かれた国際電子出版EXPOで、三木谷社長にもらったというTシャツを“暴露”している。迷彩柄のシャツの胸に「打倒アマゾン」とプリントされた、ストレートすぎるデザインのTシャツで、客席からはどよめきが起き、この写真が海外にも配信されて注目を集めた。

三木谷社長は、このTシャツのデザインを“シャレ”と笑い飛ばしたが、「日本にとどまるつもりはない」という社内外へのメッセージとも話しており、「打倒アマゾン」に対する“本気”も伺える。社内公用語の英語化も、「来るべき世界戦争」に備えたものであることは間違いない。

97年に楽天がネット通販事業に参入した時、商社やNTTは同事業に苦戦しており「バカげたことを」と笑われた。しかし、それから15年で、同社の取扱高は、百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスの売上高と並ぶほどに成長。三木谷社長は、「簡単じゃないのは分かっている。米国でもアマゾンに挑む企業はほとんどない。でも、僕らはバカだから『できるんじゃないか』と思っている」と控えめな表現ながら、強い自信をにじませている。

　以上、ルポルタージュという名目のヨイショ記事。とはいえ、国内企業の世界進出は景気浮揚のカギでもあるので、三木谷社長、これからも頑張ってください！


【1面】スマホ向け動画、春からTVに配信

1面トップは「スマホ向け動画、春からTVに配信」の記事。この春、NTTドコモ、KDDIが、自社スマートフォンのコンテンツ加入者向けに、ネット経由で映画や音楽を配信する「スマートテレビ」のサービスを開始するとのこと。両社とも既にスマホ向けに月額500円程度で動画や音楽コンテンツを提供しているが、これを自宅のテレビなどで視聴できるようにするのだそうだ。

サービスが本格的に始まれば、衛星放送やCATVといった映像配信サービス市場の競争が活発化し、料金の低下やサービスの向上などにつながる可能性がある。

スマートテレビは徐々に浸透しつつあり、日本の有料多チャンネルサービスの利用世帯のうち、スマートテレビなどネット経由の映像サービス加入者は、3年で3倍に成長。16年までにさらに7倍にも増えると予想されている（総務省調べ）のだそうだ。

ちなみに料金だが、ドコモは現在も配信中のスマホ向けサービス「ビデオストア」（映画・音楽ビデオ合わせて7,000作品）が月額525円、「アニメストア」（アニメ600作品）が同420円で見放題。KDDIは、動画配信「ビデオパス」が月額590円、音楽配信「うたパス」が、月額315円で利用し放題となる。ソフトバンクも同様のサービスを検討しているが、料金は月1,000円前後となる見通しだそうだ。

ただこれらのサービス、現状ではコンテンツの数が少なかったり新作が少なかったりと、物足りなさを指摘する声も多い。低価格や手軽さで利用者を急に増やしても、内容の充実が伴わなければ、いずれ伸び悩むことになる。今後はコンテンツの充実に期待したいところだ。


【金融面】はや耳 保険ショップ急増、生保レディー争奪戦

金融面からは「はや耳 保険ショップ急増、生保レディー争奪戦」の記事を紹介。複数の保険会社の商品を窓口販売する「保険ショップ」の急増により、俗に「生保レディー」と呼ばれる女性営業職の“奪い合い”が勃発しているのだそうだ。

その傾向は数字にも表れている。大手生保9社の昨年9月末の営業職員数は20万強で、前年同月比で1％の減少。この3年ほど減少が続いていて、流出先は保険ショップなのだという。

保険ショップは、保険に興味を持った人が訪れるため、これまでの飛び込み勧誘に比べると「体力的に楽な面がある」（大手生保幹部）のだという。さらに、固定給の割合もおしなべて高いそうで、安定した年収を稼げることも人気の理由なのだとか。保険ショップを運営する大手4社は今後3年で現在の2.5倍の店舗増を目指しており、生保レディーモテモテの状況はいっそう強まるとみられる。

昼休み、生保レディーが突如職場に現れ保険の勧誘をしていく光景も、次第に過去のものとなってしまうのだろうか。別に困らないけど。

（biz-journal.jp）