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大手企業が「大学の成績」を選考で使えば、日本の大学生は勉強するようになる!!

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今の日本は、大学生が学業に力を入れても報われない。そして、大学教員が教育に力を入れても報われない社会になっていると言えます。

これを「変える」とは、大学生が学業に力を入れること、大学教員が教育に力を入れることが報われる社会にするということです。そのためには、成績に対する信頼度を上げることが必要なのです。

成績表は大学ごとにバラバラ 企業が成績を活用するためには

成績の信頼度を上げるためには、まず企業が成績を採用活動で活用する努力をはじめることが必要です。今は、成績が信頼できないから活用しないという企業がほとんどです。しかし、負のスパイラルの構造の中で、企業が成績を活用し始めなければ、大学生は学業に力を入れても報われません。そうなると大学教員も、教育に力を入れても報われないのです。

そこで、特に社会的な責任の大きい大手企業には、すぐにでもどうすれば成績を採用に活用できるのかを模索していただきたいのです。「信頼できないから活用しない」ではなく、社会構造の変化のために、活用する方法を模索する。それができれば、厳正に学生を評価している教員の成績に注目することが重要です。

ただ、企業が大学の成績を活用するべきだとは言っていますが、大学の成績は、成績段階も、また表記の仕方も「A」「B」「C」や「秀」「優」「良」など大学ごとにバラバラ。また、どの先生が厳正に評価をしているかもわからない。また、成績表の体裁もバラバラです。

つまり、企業にとって大学の成績は、活用するにはあまりにも有効な活用方法がわからないうえに、統一化させて評価するには手間のかかるものでした。

私が代表をつとめているNPO法人DSSは、就活の「負のスパイラル」を解消することを目的に活動しています。そこで、少しでも企業の成績活用の負担を下げ、活用方法を模索しやすくするために、企業が簡単に応募者の大学成績を集められるようにし、統一のフォーマットや統一のGPA的な平均点の算定等をして、企業にとって編集しやすいデータで企業に提供するサービスを今年の6月から無料で提供する予定です。これによって、企業は大学の成績を格段に活用しやすくなるはずです。

いい授業を取得→いい就職ができる 1~2年で学生に広まる可能性も

企業が成績を活用しはじめ、それもいい授業や、厳正な評価をしている授業に着目するようになると、学生はそのような授業を取得して、その成績を向上させることが就職を考えたうえでメリットになります。学業に力を入れることが報われるようになるわけです。

このような学生の動きは、企業が動き出すと1~2年で相当進むと思われます。なぜなら、就職活動中の企業の選考方法に関する情報や噂の伝播のスピードと広がりのすごさは、相当なものがあるからです。そして、就職活動に関する情報は、就職を控えた下級生の間でも瞬く間に広がります。

重要なことは、大学生の中で「大学の成績も参考にする企業が増えてきている。それもよい授業や厳正に評価している授業の成績を気にしているらしい」という評判が広がることです。

そうなると、大学生は楽な授業よりいい授業・厳正な評価をする授業を選択し、単に単位を取れればいいのでなく、真摯に授業に取り組み、良い成績を上げるように力を入れます。すると、学生はこれまでは敬遠されていたような厳正な評価をしている教員の授業を選択し、そのような教員の授業では学生が真摯に取り組むようになります。要するに、大学教員が教育に力を入れることが報われるようになります。

このような環境が整ってくれば、教育に力をいれる大学教員が増え、授業の質や評価の質がおのずと上がってきます。

こうした流れができれば、全体的に大学成績の信頼度が高まり、企業にとって採用選考時に大学成績を活用することがより有効になっていきます。結果的には、大学成績を活用したほうが効果的な採用選考ができるので、活用しはじめる企業は増えていきます。

これらの流れによって、「負のスパイラル」はおのずと「正のスパイラル」へと変わっていくのです。

学生が学業に力を入れるには大手企業の協力が絶対条件

この流れを作るためには、企業、それも社会的な影響が大きい大手企業が成績を活用しはじめる動きがどうしても必要です。私自身も大手企業の人事責任者にこの流れを説明し、協力を要請し続けてきました。大学生が学業に力を入れることが報われるような社会にすることに賛同いただき、協力を約束してくれる方もおられます。しかし、自社の採用のメリットが高くないということで、協力したくないというような人事責任者の方も多くおられることのも事実です。

しかし、大学生が学業に、大学教員が教育に力を入れても報われない構造を残したままで、無駄の多い就活の問題も、大学教育のレベル低下の問題も解決するはずはありません。

例えば、就職活動の開始時期だけを変更しても、大学生が学業に力を入れるでしょうか?過去もそうだったように大手企業を中心に、水面下での採用活動が横行し、そして徐々に選考時期が早くなることは目に見えています。

大学生が学業に、大学教員が教育に力を入れることが報われる環境を作ることは、社会としての環境基盤の整理です。この基盤環境が整理されてはじめて、大学、大学教員、企業、学生がそれぞれの価値観や考えで行動することが、社会にとってもプラスの方向につながるのです。

繰り返しになりますが、それにはまず、企業が成績を採用活動の参考にすることが絶対条件です。しかし、企業が行動しやすくする、また大学教員が今まであまり気にしてこなかった評価を厳正にしやすくするなどのために、政治が動くことも必要です。

デフレスパイラルの解決も、政治によるリーダーシップが必要だったのと同じように、大学教育と就職活動の「負のスパイラル」を解決し、大学生が学業に、大学教員が教育に力を入れることが報われる環境を整えるためにも、政治にリーダーシップをとっていただきたいと思います。

(diamond.jp)



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ブログパーツ [ 2013年04月20日 10:14 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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