死んでたまるか！ 日本の電機！！

鶴岡が磨いてきた混載ＤＲＡＭ技術は、記憶回路であるＤＲＡＭとロジック回路という製造工程がまったく違う二つを１枚のウエハ上で実現できる。量産できているのは世界でもルネサスだけだ。

現在は任天堂のゲーム機向けが大半で、用途が広がっていない。だが、モバイルやデーターセンターなど低消費電力の需要が増える中、将来性に期待が持てる。

一時期、この技術を武器に鶴岡工場が出資を募り、独立する動きがあった。社外にもこれを支援する機運があった。ただ、資金や先行受注を集める社内勢力の動きが鈍いままで、実現可能性は低くなっている。

工場の先行きが見えないまま、繰り返される希望退職。「残った人間は頑張るだけ。ただ、モチベーションの維持が難しい人間がいることも確か」。鶴岡工場のある従業員は苦しい胸の内を吐露する。

降って湧いた円安 一息つくエルピーダ

死んだかに見えた工場が、息を吹き返している。ＤＲＡＭメーカー・エルピーダメモリの広島工場が今、活況に沸いている。直径３００ミリメートルウエハで月間12万枚の生産能力はフル稼働中だ。

牽引役は、スマートフォン向けのモバイルＤＲＡＭ。搭載端末ごとに要求される仕様が違うため、付加価値をつけやすい。価格変動が激しいパソコン用の汎用ＤＲＡＭと違い、モバイルＤＲＡＭの価格は安定しており、利益を確保しやすい。

エルピーダは昨年２月に会社更生法を申請。負債総額4480億円で、製造業としては過去最大の大型倒産となった。現在は会社更生手続き中で、同業の米マイクロン・テクノロジー傘下で再建を目指すことが正式決定している。

エルピーダはリーマンショック後、世界的にＤＲＡＭ需要が冷え込んだ折にも倒産の危機に瀕している。このときは、日本にＤＲＡＭ産業を残すという大義名分の下、産業活力再生特別措置法（産活法）による公的資金300億円が投じられて難を逃れた。

“日の丸ＤＲＡＭ”のまさに象徴が、この広島工場だった。しかし、円高と壊滅的な価格下落に見舞われ、エルピーダは台湾子会社の工場に生産シフトを進めていく。広島はモバイル用に特化するなど試行錯誤を続けたが焼け石に水。その存在価値に疑問を呈する声も上がった。

「この１年間で起きた為替変動の大きさは、一企業の努力ではカバーし切れない」。倒産会見で坂本幸雄社長はこう釈明した。当時は１ドル＝80円を切り、厳しい国際競争を強いられていた。さらにパソコン用ＤＲＡＭも、主力の２ギガビット品が１個１ドルを下回り採算割れが常態化していた。

円安で風向きは変わった

それからわずか１年後、風向きが変わった。１ドル＝97円まで円安が進み、ＤＲＡＭ単価は１．74ドル（３月末時点）に上昇。広島で生産しても、十分に利益が出る。

米調査会社ＩＨＳグローバルの南川明・主席アナリストは、「ＤＲＡＭ需給は決してよくないが、価格が下がらない。局面が完全に変わった」と指摘する。マイクロンがエルピーダを買収することで、ＤＲＡＭは世界３強体制に集約された。10年前には15社で繰り広げられていた過当競争も一段落したといえそうだ。

エルピーダのシェアは13．５％（12年末時点）で、経営破綻直後からほぼ横ばい。倒産から１年以上が過ぎたが、この間、人員削減などは一度も行われていない。買収側のマイクロンも、雇用を維持する意向を表明している。ただ、今回の復活は持続的なものというには、まだ頼りない状況だ。

兵庫県尼崎市。そびえ立つ三つの棟はまだ真新しい。プラズマ世界一を目指してパナソニックが第１（05年）、第２（07年）、第３（09年）と立て続けに竣工させたプラズマパネルの巨大工場である。

前々任の中村邦夫社長がプラズマへの巨額投資を決断したのは03年。次の大坪文雄社長も拡大路線を引継いだ。プラズマへの投資総額は５０００億円を超える。

00年代半ばの時点で、プラズマ敗戦は確実とみられていた。液晶テレビの品質が格段に向上し、しかも安く造れるようになってきたからだ。

パナが迫られる プラズマの総括

結局、第３工場は稼働からわずか１年半で生産停止となる。「すぐに閉鎖すべきだ」。11年にＡＶ機器部門を統括していた津賀一宏専務が、大坪社長らに対して直談判したのだ。このとき、中村、大坪の両氏は反対しなかったという。

現在は第２工場だけが生産を続ける。ほぼ全量が自社テレビ「ビエラ」向けで、50型以上など大型がメインとなっている。操業状況は意外にも悪くない。年末商戦向けの製品を造っていた昨秋の稼働率は８割、端境期の直近でも６割程度を維持しているもようだ。

ただ、その先行きは厳しい。プラズマテレビの売り上げは一貫して減り続け、パナソニックの11年度の売上高は前年比４割減の2838億円。12年度はここからさらに半減する見通しだ。

同じく不振が続く液晶パネルは、儲からないビエラ向けの生産を段階的に減らし、外販を増やすことで生き延びようとしている。昨年はアマゾンの電子書籍端末「キンドル・ファイア」向けの受注を獲得した。

プラズマも教育用の電子黒板などに活路を見いだしたいが、「高価格が嫌気されほとんど成約に至っていないようだ」（証券アナリスト）。

設備産業であるため、地元・尼崎での雇用はもともと多くない。ただ、サプライヤーには確実に影響が出ている。ガラス基板を納めていた日本電気硝子は、パナ尼崎の急激な生産調整を受け、12年３月期に設備の減損を余儀なくされた。

今年３月に行った中期経営計画の発表で、津賀社長はプラズマ撤退を明言しなかった。「利害関係者がいる。具体化する前に方向を明確にする必要はない」（津賀社長）。ただ、市場関係者は、「あとはタイミングの問題」という見方で一致する。

ここ数年続けてきたリストラの効果もあって、電機メーカー各社の業績は底を打ちつつある。株価も回復し、奇妙な安堵感も漂う。この先、ニッポンのエレクトロニクスは何を目指すのか。その答えは、しだいにはっきりとしてきた。

（東洋経済）


円安は単なる悪化した企業にとってはチャンスにしか過ぎない。　
その時間を無駄にしないで事業改革を実施し、企業として何に特化し顧客へサービスを提供するのか？
見つめ直して、前進するチャンスである。

是非企業は顧客へどんなサービスを提供する企業だったのかを見つめ直し、立て直してもらいたいが…。