日本企業の女性活用は､アジアでも周回遅れ！！

極端に少ない日本の女性取締役

大和総研の『エコノミックレポート』（2012年6月5日）「女性取締役を有する企業と株式リターン」によると、女性取締役が存在する企業の比率はフランス83.7％、イギリス59.4％、米国79.3％、そして中国でも51.4％。いずれの国も女性取締役が存在する企業は半数を超えている。一方、日本は極端に低い6.1％で93.9％の企業は女性取締役が１人もいない。

ＥＵでは2011年、上場企業（約5000社）に2020年までに取締役（非常勤含む）における女性割合を40％に義務付ける法案が提出されている。今後、ＥＵの女性取締役は増加していくことが予想される。諸外国では、大企業での意思決定レベルにおける女性の登用を重要課題として取り組んでいるのだ。

これに対して日本は女性取締役や執行役員以前に、いまだ中間管理職レベルでさえも女性比率が極めて低い。さらに厚生労働省「平成23年度雇用均等基本調査」を見ると大手と中小の格差も大きいという問題もある。

課長相当職の女性比率は全体平均で5.5％だが、従業員1000～4999人だと2.7％、5000人以上は2.9％にしか達しておらず、部長相当職では全体平均4.5％、従業員1000～4999人では1.7％、5000人以上は2.0％と規模が大きくなるほど女性比率は低くなっている。

このように現在の日本は欧米先進国のみならず、主要アジア諸国からも大きく遅れていると言わざるをえない。

グローバル化が加速度的に進むことは避けられず、人的資源をいかにフル活用するかが国際競争力に直結することは間違いない。日本はもともと有能な女性が多いにもかかわらず、残念ながら組織に入るとくすぶっているというのが現状。女性が高等教育を受けていても、経済活動でその能力や知識をフルに発揮できなければ、企業だけでなく社会の損失となる。

成長市場アジアでのグローバル採用がもたらすもの

国内市場が縮小する中、日本企業は規模や業界を問わず、成長を求めアジア進出を盛んに行っている。グローバル採用として入社する外国人も、日本への留学生などアジア人が圧倒的に多い。日本人は外国人というとアメリカやヨーロッパを思い浮かべがちだが、むしろ欧米人よりもアジア人のほうが将来の同僚や上司、部下、そして、ライバルになる可能性が高くなると予想される。

このような状況で日本人女性がキャリアを中断する期間が長くなることや、企業が真剣に能力のある女性をフル活用しないとどうなのるのか。

「日本は海外と事情が違う」などと言ってもしょうがない。こうした状態が続けば、日本が諸外国に追いつくことができなくなるだけでなく、そのうち「アジア人女性上司の下で日本人女性が部下として働く」という構造が固定化してしまう可能性も大いにあるのだ。

（東洋経済）


日本企業事情は、出る杭は打たれる型組織の中で、実力でつぶされなかった人或いは、同じ考えを持ち結果を出した仲間を作った人が、上に上がるという実態がある。

女性の上司或いは役員となると、そういう環境下で問題は我慢できるかということである。
大手企業ではなかなか難しい。一方中小企業では女性の比率が高い企業では、女性役員はかなり多くなっている。

日本として考えなければならないのは、女性役員の数ではなく、高齢化社会による生産者数が減少してゆく現実の影響が大きい。企業活性化において女性の活躍の場の提供は重要だ。

そのための法律を政府は整備する必要がある。出産後も安心して働ける環境は企業の活性化だけではなく、高齢化社会で低迷する日本企業の救世主となることは間違いない。

今後税金不足による消費増税がはじまる。如何に日本を安定させるのかという問題は、企業活性化と円相場の安定維持にある。企業活性化の鍵は女性が活躍する場の提供にあるといっても過言ではない。その結果として女性役員が増えればそれに越したことはないが…。