ヤマダ電機、家電量販王者が国内外で苦戦！！

家電量販店のガリバーとして君臨するヤマダ電機が、国内外で苦戦している。

ヤマダ電機は４月２２日、前年度（２０１３年３月期）業績見通しを下方修正した。売上高見通しこそ、従来の１兆７１８０億円から１兆７０４０億円（前期比７．２％減）へと小幅な減額にとどまったものの、本業の儲けを示す営業利益見通しは従来の５７３億円（同３５％減）から３３０億円（同６３％減）へと大幅に後退することとなった。

AV機器やパソコンが低迷、値引き競争も激しく

減収減益幅が拡大した理由はテレビ、レコーダーなどのＡＶ機器が想定よりも低迷したうえ、パソコンなど情報機器も伸び悩んだためだ。競合店との値引き競争も激しく、粗利益率を大幅に落とす結果になった。

ヤマダは前年度、大量出店を推し進め、期初の時点では営業利益９２５億円（前期比４％増）と増益をもくろんでいた。ところが、想定外の家電不振により、昨年１１月時点で営業利益見通しを５７３億円へと下方修正。決算が締まった後で、さらに下振れた格好だ。

とはいうものの、苦戦はヤマダに限らず、国内の家電量販店業界全体に共通することで2位以下の落ち込みは、さらに大きい。ヤマダの減益幅は確かに大きいが、相対的にみると踏みとどまっているほうではある。

ヤマダは同日、中国事業の見直しについても明らかにした。１２年３月にオープンしたばかりの南京店について、サプライチェーン構築が思うように進まなかったことなどから５月末で閉鎖する。閉鎖後は他社との資本業務提携、店舗譲渡などを模索しているという。

瀋陽店、天津店については営業を続ける。しかし、反日デモ以降、「積極出店」から「現状維持」へと切り替えた中国戦略を、今度は「見直し」へ切り替えたといえるだろう。南京店閉鎖に伴う損失は未定だが２０１３年３月期、もしくは１４年３月期に在庫廃棄損等を含む一定の特別損失が見込まれる。

（東洋経済）