日本生命、超金融緩和続けば運用難に！！

日本生命保険は2013年度の資産運用方針(主力業務である一般勘定分）を４月22日に明らかにした。

「１兆円程度」（大関洋・財務企画部長）とされる年間増加資金の約７割を、国内債券などの円金利資産などに振り向ける方針を維持するものの、日銀の金融緩和策で「超低金利が継続する場合には、（20～30年物などの）超長期債での運用を抑制せざるをえない」（大関氏）としている。

日生は「デフレ脱却を狙った日銀の金融緩和策を歓迎する」（大関氏）としつつも、「足下の運用はしんどい状況」（同氏）。従来、期間が20～30年国債の多くは日生など生保会社が購入してきたが、超金融緩和によって、「新たに契約した保険の予定利率（責任準備金の保証利回り）を上回る運用が難しくなっている」（大関氏）。それでも現時点では、ただちに保険商品の予定利率を下げることについては否定的な姿勢を保っている。

超低金利継続は歓迎すべからざる事態

生保会社にとって悩ましいのは、日銀の超金融緩和策による効果が展望しにくいことにある。「２年間で物価目標２％に持って行く」とする日銀の政策が功を奏した場合、景気回復を通じての長期金利の持続的上昇や株価上昇による財務・収益面での改善、家計の改善による保険ニーズの回復につながりうる。

これらは生保にとって望ましいシナリオだ。だが、その道筋が判然としない中で主力の運用手段である超長期国債利回りが超低水準を続けた場合、新規契約で逆ザヤが常態化しかねない。逆ザヤを解消するには保険料をアップさせるしか方法はないが、そうなると新契約の減少につながる。

「時間差の戦略」も必要

そのため、「一時的に逆ザヤになるものの短めの資産に資金を待機させたうえで、タイミングを見て長期債に振り向けるという『時間差の戦略』も必要になる」と大関氏は運用の難しさについて明かす。

生保会社にとってアベノミクスの恩恵が大きなものだったことは確かだ。日生では、国内株式などの有価証券の含み益が前３月末までの１年間で３兆円も増加した。その一方で超低金利政策が長々と続く事態はありがたくない。

（東洋経済）