東電、家庭向け新料金は“批判かわし”か！！

東京電力が4月23日、新たな４つの電気料金メニューを発表した。深夜１時から朝９時まで割安料金を適用する「朝得プラン」、夜９時から翌朝５時まで割安な「夜得プラン」、夜９時から翌朝９時まで割安な「半日お得プラン」、土・日曜日の一日中、割安料金を適用する「土日お得プラン」の４つだ。半日、土日が割安というのは国内初。23日から申し込み受け付けを開始し、５月15日から実施する。

電力会社は電気事業法により、経済産業大臣の認可を受けた「電気供給約款」に従って家庭など規制部門の電気料金の条件を定めている。これに基づいた料金メニューが最も一般的な「従量電灯」であり、時間帯や曜日に関係なく使用量に応じて料金が設定される。

ただ、「効率的な事業運営に資する」と見込まれる場合は、届出制で供給約款とは異なる条件を設定した「選択約款」を定めることができる。ここで言う「効率的な事業運営」とは、電力負荷の平準化、要するに電力のピーク需要の分散に役立つということだ。今回の４つの新メニューもこの選択約款であり、23日に経産大臣に届け出が行われた。

東電ではこれまで、今回の４つの選択約款のほかにも、夜11時から翌朝７時まで割安な「おトクなナイト８」や夜10時から翌朝８時まで割安な「おトクなナイト10」のほか、昨年９月の家庭向け料金値上げと同時に開始したピーク抑制型季節別時間帯別電灯「ピークシフトプラン」や、キッチンを電化することでメリットが出る「電化上手」などの選択約款があった。

選択約款はさほど普及していない

ただ、さほど普及はしていない。今年３月末の契約件数は、従量電灯（Ａ、Ｂ、Ｃタイプ合計）で2120万口であるのに対し、おトクなナイト８は８万件、同10は３万件、ピークシフトプランは7000件に過ぎない。

会見した東電常務カスタマーサービス・カンパニープレジデント（４月の社内カンパニー制で生まれた電力小売り会社の社長）の山崎剛氏は、今回の４プラン追加によって、「ライフスタイルに合った電気料金の選択ができるようになり、顧客に電気により関心を持ってもらえることに期待している」と話す。

顧客のメニュー選びを助けるために、ホームページに過去２年分の毎月の電気使用量と料金が一覧で確認でき、メニュー変更時の試算ができる新しいコンテンツとして「でんき家計簿」（会員登録無料）を導入。さらに、顧客の自宅に測定器を一週間程度設置して電気の使用状況を記録し、最適な料金メニューを提案する「訪問コンサルト」というサービスも開始する。

新プランの潜在需要や導入目標、先が読めない

一方、東電の経営に与える効果について東電執行役員同カンパニーバイスプレジデントの佐藤梨江子氏は、「短期的には減収要因だが、長い目で見れば、発電効率の向上を通じてコストダウンに寄与する」と言う。ただ、新プランの潜在需要や導入目標については、「時間ごとの電気の使用状況を把握していないので想定は難しい。顧客へのコンサルティングを通じて見極めていく」（佐藤氏）としており、まったく先が読めない状況だ。

そもそも今回の新プラン導入の背景には、昨年の電気料金値上げ申請を受けた政府の査定において、料金メニューの乏しさを指摘され、値上げ後も「現状のメニューではメリットが少ない。もっと選択肢を増やしてほしいという顧客の声が２万件近くに及んだ」（同）ことがある。戦略的な施策というより、むしろ世間からの批判への対応という性格が強い。

「顧客にいまひとつ寄り添ってはいなかった」

山崎氏は、「これまでは決められた規制の料金制度で、決められた顧客に安定供給することを第一義としてきたため、顧客にいまひとつ寄り添ってはいなかった」と反省しつつ、「将来の（電力小売りの）全面自由化に向けて、さらなるメニュー充実を図る。スマートメーターが普及すれば、提案力もさらに向上する」と、電力自由化を見据えた対応強化にも言及した。来年中の導入に向け、太陽光など再生可能エネルギーを選択できるグリーン料金メニューの仕組みづくりも検討したいという。

ただ、現状はまだまだ家庭などの電力小売りは地域独占状態にあり、実際のところ、競争意識や顧客第一主義がどこまで自分のものになっているかは疑問。とりあえずは新メニュー導入で高まる批判を抑え、走りながら経営への影響や次の策を考えていくというのが実情といえよう。

（東洋経済）