キヤノン、円安恩恵あっても出足苦戦！！

昨年末以降の急速な円安で、自動車をはじめとする輸出関連企業の業績が急回復する中、カメラ、事務機器の世界大手で、日本を代表するメーカーのキヤノンが苦戦気味だ。

キヤノン（米国会計基準）は４月２４日、今年度（２０１３年１２月期）第１四半期（１３年１～３月期）決算を発表した。売上高は８１６７億円（前年同期比１．５％減）と、前年同期からはほぼ横ばいだったが、本業の儲けを示す営業利益は５４８億円と、前年同期から３３％の減益となった。

円安で営業利益４０９億円上乗せも…

この第１四半期にキヤノンが円安で受けた恩恵は、前年同期と比較して売上高８６３億円、営業利益４０９億円。それだけの上乗せ要因がありながら、営業利益を前年同期から３割以上も落としてしまったのである。特に足を引っ張ったのが、コンパクトデジカメ（コンデジ）と半導体・液晶露光装置の販売不振だ。

コンデジは、スマートフォンの普及などを背景に市場の急速に縮小。１３年１～３月のキヤノンのコンデジ販売台数も前年同期比３７％減に落ち込んだ。半導体露光装置も昨年より続く半導体市況の低迷が尾を引き、販売台数は半分以下。液晶露光装置も厳しい状況が続いている。

通期では円安効果で挽回の算段

一方で、キヤノンは第２四半期以降に、これを挽回する算段だ。想定為替レートをドル９５円、ユーロ１２５円に見直したことで、今年度の通期計画は逆に上方修正した。売上高３兆９８００億円（前年度比１４％増）、営業利益４５００億円（同３９％増）などを見込む。１年を通してみると、円安効果により前年度と比較して売上高４６７５億円、営業利益２３８１億円が上乗せされる見込みだ。

ただ、コンデジは通期でも想定以上の苦戦を強いられる。当初１７００万台としていた今年度の販売台数計画は１４５０万台に下方修正。これを前年比１２％増の９２０万台の販売をもくろむ、レンズ交換式カメラの奮闘で取り返す。複合機は２ケタの販売台数増を計画するほか、半導体露光装置、液晶露光装置も下期の回復を想定している。

（東洋経済）