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大手生保、外債投資に実は慎重!!

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日本生命保険など大手生保4社の2013年度資産運用方針(一般勘定)が4月25日までに出そろった。

日銀による超金融緩和政策で、前期末の保有株式含み益が急拡大した一方、運用の主力である国内債券については長期金利が低水準で推移する可能性が高いことから、「投資しにくい状況」(山下敏彦・明治安田生命保険常務執行役資産運用本部長)が続く。

かといって、リスク管理の上では価格変動が大きい株式や為替リスクを伴う外債を大幅に積み増すことも難しく、「投資チャンスがなければ動かないことも戦略」(飯田貴史・第一生命保険運用企画室長)という我慢の運用スタンスを続けざるをえない状況だ。

日本生命で12年度末の有価証券含み益が3兆円も増加したように、アベノミクスの恩恵は生保の資産サイドに大きく現れた。その一方で新発国債の7割を日銀が買い上げる超金融緩和策は、生保の運用を困難にしている。

安定的な運用手段は乏しくなるおそれ

生保の場合、負債の大半を占める保険契約の責任準備金の期間が10年を大きく上回る長期にわたるため、主たる投資手段も20年物などの超長期国債になる。これまでは超長期国債の運用で一定の利ざやを確保することができたものの、今後、利回り低下が見込まれる中で、安定的な運用手段が乏しくなる恐れがある。

収益を確保するための運用手段としては株式や外債などがあるものの、ALM(資産負債統合運用)の主軸である国内債券の代替手段にはならない。為替ヘッジをした外債は、超低金利下では「相対的にインカム収益力を高めることができる手段」(第一生命の飯田室長)であるものの、ALMの上ではあくまで補助的手段にとどまる。

一部マスコミの報道にはやや齟齬も

一部のマスコミは、超低金利政策の中で生保が外債投資にシフトし始めたことを印象づける報道を続けているが、実態は必ずしもそうではない。表で明治生命の外債投資は「増加」となっているが、実態は「(前期比)若干増」(山下常務執行役)。住友生命では「今年度の外債の純増額は昨年度比横ばい。ただし国内金利の低水準が長期化した場合は積み増しも」(松本巌・運用企画部長)というレベルにとどまる。現在のところ、生保が外債投資の主役に躍り出るという状況にはないようだ。

(東洋経済)



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ブログパーツ [ 2013年04月28日 08:39 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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