イオンが買収攻勢か 金融で大膨張計画！！

流通と同じような買収攻勢が金融事業でも始まるのか。

4月11日、イオングループの金融持ち株子会社イオンフィナンシャルサービス（IFS）が東芝の割賦販売子会社の買収を発表した。同社が持つ特約店・支店等の全国的拠点網を活用することで、手薄だった個品割賦事業を強化する。IFSの取締役も兼務する森美樹イオン副社長は「ソーラーや農機具などの取り扱いを拡大できる」と期待を語る。

この案件自体は株式取得額60億円と小粒だが、金融、とりわけノンバンク業界の関心は高い。イオンが金融事業でM＆Aによる拡大戦略に打って出るという観測が、業界内で広がっていたからだ。

昨年9月、イオンは2016年度に金融事業で経常利益1000億円を目指すとブチ上げた。経常利益1000億円といえば地方銀行首位の横浜銀行並みの水準。同業のクレジットカード、信販最大手でも500億円台が精いっぱい。一方、イオンの金融事業の足元の実力は、業界大手に成長したカード事業、銀行子会社などを合算しても「400億円台」（森副社長）。それをわずか4年で2倍超に伸ばす、というのだから相当に野心的な目標といえる。

本業の流通では積極的なM＆Aも活用して業界最大手に上り詰めたイオン。それだけに目標達成にM＆Aが組み込まれているのではないか、というのが業界の見方だった。

しかし、森副社長は1000億円という数字の中に「買収は織り込んでいない」と言い切る。

確かに主力のカード事業は絶好調だ。今年度の取扱高は2月までの累計でショッピングが14％増、キャッシングが12％増。「イオンはカード業界の勝ち組」（SMBC日興証券の丹羽孝一シニアアナリスト）と外部の評価も高い。

成長を加速させるために金融事業の再構築にも着手している。

銀行再編でシナジー追求

4月には、金融事業を統括するIFSを設立。傘下にノンバンクと銀行を置く事業再編を完了した。同時に、国内クレジットカード事業の発行をイオン銀行に移した。

これで、クレジットカード事業が貸金業法の対象から外れた。融資額を個人年収の3分の1までに制限する総量規制を受けなくなる。イオンの国内カード会員の7割は女性が占める。夫の収入との合算（世帯収入）や金融資産を考慮し、貸出枠を見直すことができるため、キャッシングを大きく伸ばす余地が出てくる。これは業法に縛られるライバルが恐れる独自の強みとなる。

カード事業と銀行との連携強化などで、カード会員数を約1.5倍、カードキャッシング残高を2～3倍、住宅ローン残高も3倍に引き上げられるとそろばんをはじく。

国内クレジットカード事業の資金調達先を、他金融機関からイオン銀行に順次切り替える方針だ。借入金約5000億円の金利負担は確実に軽減する。カード会社と銀行の重複部門統合などでコストを削減すると同時に、浮いた間接人員を金融のインストアブランチに配置するなどで出店強化、営業強化も図る。

こうした事業再編による効果を織り込むことで、「4年あれば1000億円は行ける」と森副社長は、あくまで自前の成長に自信を示す。

もっとも、ノンバンク業界全体は停滞が続いているため、「信販や割賦業者の売り物はある」と関係者は打ち明ける。イオンにその気があれば、今後、買い物が続く可能性はある。

この先、イオンがどう動き出すのか。流通業界だけでなく、ノンバンク業界もかたずをのんで見守っている。

（東洋経済）