消費税セールは禁止？ 値上げに悩む小売業！！

イオンの岡田元也社長は政府の方針を批判（撮影：大澤誠）

衆議院で審議が始まった消費増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案に対して、小売企業から反発が相次いでいる。

法案は、来年4月の消費増税後に外税表示を認めるほか、「消費税還元セール」などと銘打つ値下げセールの禁止や納入業者が小売り大手に消費増税分の上乗せを要求する価格転嫁カルテルを容認するもので、2017年3月末までの時限立法だ。仕入れ側が納入業者の転嫁を拒否するのを防ぎ、納入業者への税負担押し付けを回避するのが立法目的とされるが、「政府、日銀の物価上昇率の目標2％を達成するため、何が何でも増税分を価格転嫁させるのが本当の狙い」（業界関係者）とも揶揄される。

それだけに、値上げを抑制することで他社との差別化と消費喚起を図りたい小売企業の怒りが収まらない。前回1997年4月の引き上げの際、大手スーパーの販売は軒並み低迷した。98年11月にイトーヨーカー堂が口火を切って還元セールを始めると、ジャスコ（現イオン）、ダイエー、西友など各社が追随。消費者から支持を集め、既存店売上高は一時的に回復した。

イオンの岡田元也社長は「還元セールについての議論は、非常にくだらない議論。ましてカルテルを認めるなど、ほとんど暴走」と辛辣だ。ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正社長は「政府が消費税還元セールについて、法律を作って規制すること自体、理解できない。それで先進国か」と話す。

ある小売り大手首脳は「おそらく、体力のない企業は実は安心しているのだろうけど、やり方次第でどうにでもなる」とみる。法案にはあいまいな部分も少なくない。成立後に禁止行為のガイドラインが示される方向だが、判断が難しいケースが続出し、混乱を招くおそれもある。

対策は横にらみ

法案の行方にかかわらず、小売企業はすでに消費増税への対応を模索している。ユニクロや「無印良品」を展開する良品計画、しまむらはすでに増税後の価格据え置きを発表している。増税によるマイナス分は仕入れ原価や物流コストの削減などを進めることでカバーする。

ただし、この3社は前期決算で最高益を達成している勝ち組だ。12カ月連続で販売額がマイナスになるなど、競争環境が厳しいスーパー各社は、そこまで明快な判断を示していない。還元セール禁止の反発とは裏腹に、増税分すべてを吸収できる余裕はない。

各社首脳は「表示は大半の会社が外税、内税の併記になるだろう。ただ、そのまま価格転嫁して消費者が受け入れる可能性はほとんどない」（岡田社長）、「一般の消費者の皮膚感覚からいって、すべて価格転嫁することは難しい。売価にすべて転嫁することは簡単ではない」（マルエツの上田真社長）と言う。

試行錯誤はすでに始まっている。たとえば、和歌山地盤のスーパー、オークワでは、自社で製造する1袋200グラムのうどん（売価18～19円）について、180グラムに容量を減らす一方、原料の小麦は国産に替え、価格は引き下げや据え置く実験を行っている。神吉康成社長は「自社の工場商品は、消費増税とともに売価を下げて（数量を増やし）利益を拡大させる」と話す。また、埼玉を中心に展開するベルクは「安易に転嫁しては他社に差をつけられる。目立つ商品を上げないで、目立たない商品を上げながら微調整していく」（原島功社長）。

来年4月の消費増税によって、競争が激しくなることは確実。利益を削り合う消耗戦を避けるために、各社とも知恵を絞っている。

（東洋経済）