東芝の13年度業績、“慎重”見込みの本音！！

東芝は5月8日、前年度（2013年3月期）決算を発表した。売上高は12年3月期比4.9％減の5兆8002億円、営業利益は同4.1％減の1943億円と、２期連続の減収減益だ。

誤算となったのは、デジタル製品と原子力発電の２事業である。もともとテレビ事業は赤字覚悟だったが、在庫の解消に向けて販促費が膨らんだことに加え、日本のみならず欧米でも販売不振に直面。さらに海外で生産したテレビを国内に輸入する際、円安が逆風となり原価がかさむ格好となった。結局、テレビ事業の部門赤字は500億円弱まで膨らんだ。部門赤字は2期連続だ。

パソコンは2年前から2割超も減少

タブレットやスマートフォンの市場拡大に押され、パソコン事業も苦しかった。北米の需要減少が響き、部門売上高は12年3月期比14％減の7051億円まで縮小。10年度（11年3月期）と比べると、実に２割超も落ちた計算となる。国内販売は堅調だったが、テレビ同様に円安が逆風となり、利益に関しては苦戦を強いられた。

さらに計画未達となったのが、国内の原子力事業だ。東日本大震災後は復興需要でフル稼働となり、１２年度も続くと見られていたが「下期はほとんど売り上げを立てられなかった」（久保誠執行役専務）。顧客である国内電力会社は注文条件を厳しくしており、収益を上げることが難しくなっているという。火力発電や海外原子力などは堅調だったが、補うまでに至らなかった。

唯一、好調だったのは電子デバイス。NANDフラッシュメモリが大健闘した。東芝は昨年７月以降、減産を実施することで値崩れを防いで収益改善を優先させてきた。この効果は大きく、部門売上高は減収ながらも、部門利益は同21％増の914億円となった。電子デバイス部門では、円安効果も追い風となった。

こうした流れを受けて、今年度（14年3月期）の会社計画は、かなり慎重だ。売上高は前年度比5.2％増の6兆1000億円、営業利益は同33％増の2600億円を見込む。このうち為替の影響は、売上高で2800億円、営業利益で400億円のプラス要因となり、増収増益のかなりの部分を円安効果で稼ぐ内容となっている。

部門ごとの計画を見ると、いずれも増収増益だが「（前年度決算で）期待を裏切ったことは申し訳なく、大きく反省している」と久保専務は言う。テレビ事業の赤字解消や国内原子力の下期回復を見込んではいるものの、不透明感をぬぐえないとして約550億円のリスク要因を織り込んでいるという。

確かにテレビ事業はアジア市場での拡販などを進めることで、販売計画も1100万台と前年度並み、収支均衡圏までの改善を見込むが実現できるかは微妙な面もある。

国内原子力事業にも不確定要素

国内の原子力事業についても、不確定要素が多い点は否めない。東芝の主力取引先は中部電力、東北電力、東京電力。国内の原子力発電所が再稼働に動くとしても、三菱重工業が手掛けるPWRの原子炉が優先される可能性が高い。東芝が採用する原子炉BWRは事故が起きた福島第１原発と同じであり、今後のトレンドを予想することは難しい。

会社計画が慎重な印象はぬぐえないが、６月の定時株主総会後には社長交代が控えている。新社長に就任予定の田中久雄副社長の下、新体制がスタートしてからの下方修正は何としても避けたいのが本音だろう。

（東洋経済）