ソニー、営業利益横ばい計画は慎重すぎる！！

前2013年3月期決算では、実に5年ぶりとなる純利益の黒字化を果たしたソニー。同社は5月9日、今14年3月期の業績見通しについて、営業利益が横ばいになるとの慎重な計画を発表したが、翌5月10日のソニーの株価は年初来高値を更新。取引時間中としては昨年3月19日以来となる1800円台を一時回復した。

日経平均株価がほぼ5年ぶりの高値を更新する中とはいえ、株式市場ではソニーの今期業績が上振れする可能性を株価に織り込みはじめたようにも見える。上振れの可能性ははたしてあるのか。

前期の黒字化は、ほぼ「特殊要因」頼みだった

まず、ソニーが5年ぶりに純利益の黒字化を果たした前2013年3月期決算の内容は、売上高が6兆8008億円（前期比4.7％増）、営業利益が2301億円（前期は672億の赤字）、税引き前当期純利益が2456億円（同・831億円の赤字）という成績だった。

過去4年間、純利益が連続赤字に沈んだことを考えれば、一見急回復したように見えるものの、実はほぼ特殊要因によるものだ。

売上高については、携帯電話端末事業の100％子会社化（約7300億円の増収要因）がなければ減収だった。営業利益については、資産売却に伴って2000億円を超える売却益を計上している。また、営業外収支がプラスになっているのも、ＤｅＮＡの株式売却益を計上したためだ。

とはいえ、純利益の「黒字化」を果たしたことは間違いない。

5月9日に会見をしたソニーの加藤優ＣＦＯは「大変忙しく、いろいろなことをやった1年だった。もちろん道半ばだが、それなりの手ごたえがあった。13年度（2014年3月期）につながる12年度（13年3月期）であったと思う」と前期決算を総括した。

円安が強烈な追い風、1ドル100円なら業績計画は上振れ

では、4月からスタートした今2014年3月期はどうなるのか。会社側は、期初の段階では売上高7兆5000億円（前期比10.3％増）、営業利益2300億円（同・横ばい）と見込んでいる。

前13年3月期にあった資産売却益などの特殊要因を見込まなくても営業利益が横ばいになる理由としては、テレビの黒字化、スマホの伸長によりエレキ事業が1000億円の黒字（前期は1344億円の赤字）になるためだ。エレキ事業は前期の人員削減による人件費減効果だけでも300億円ある。カメラ、ゲームなどの落ち込みが懸念されるものの、エレキ事業の黒字化は現実的な目標といえるだろう。

円安という強烈な追い風もある。今2014年3月期の為替前提は1ドル＝90円前後（前期実績は1ドル＝83.1円）、1ユーロ＝120円前後（同・1ユーロ＝107.2円）。会社の業績計画はこの水準での円安を前提にしており、売上高で4000億～5000億円、営業利益では600億円のプラス要因になっている。

しかも、足元はさらに円安傾向が進んでいる。

ソニーの業績において、売上高では、１ドル当たり１円の円安で500億円のプラス要因、1ユーロ当たり１円の円安で100億円のプラス要因となる。営業利益で見ても、1ドル当たり1円の円安で30億円のマイナス要因、1ユーロ当たり1円円安で70億円のプラス要因だ。

現状の円安水準が継続した場合、収益にはプラスに働く可能性が高い。そこで、東洋経済では、ソニーの今期業績について、売上高は7兆8000億円（会社計画比で3000億円プラス）、営業利益は2500億円（同・200億円プラス）程度まで上振れするものと見ている。

（東洋経済）


ソニー、本業は道半ば　黒字転換も電機赤字　「４Ｋ」テレビてこ入れへ



ソニーが９日発表した平成２５年３月期の連結決算は最終損益が５年ぶりの黒字となった。だが、本業のエレクトロニクス（電機）部門は米アップルや韓国サムスン電子に押され、２年連続で赤字を計上するなど本格回復の道筋はみえない。今期はスマートフォン（高機能携帯電話）やテレビで反転攻勢にでる構えだが、電機部門を黒字化できなければ復活は見通せない。（大柳聡庸）

「電機部門は営業赤字を計上し課題を残した」。会見した加藤優ＣＦＯ（最高財務責任者）は、２５年３月期決算をこう総括した。

なかでもテレビ事業は約７００億円の営業赤字と完全に収益の足を引っ張った。立て直しに向け、２６年３月期はフルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」液晶テレビなど高付加価値の商品に力を入れる。コスト削減も進め、１０年ぶりの黒字化を目指す。

テレビに代わりデジタル商品の主戦場となったスマホでは、昨年２月に携帯電話子会社を完全子会社化し商品開発を強化。また、今年の年末商戦には新型ゲーム機「プレイステーション４」を投入する方針だ。

加藤ＣＦＯは電機部門の２６年３月期の見通しについて、「１千億円規模の営業利益を見込む」と黒字化に自信をみせた。しかし市場関係者の間では「赤字幅は縮小するが、電機部門の赤字は残る」（ＳＭＢＣ日興証券の白石幸毅シニアアナリスト）との見方が大勢を占める。

汎用（はんよう）品化したテレビは価格競争が激しく、仮に赤字が解消しても大きな利益貢献は見込めない。出遅れたスマホもアップル、サムスンとシェアの差が大きく、巻き返しは容易ではない。

スマホとテレビ以外の今期の販売計画は、ビデオカメラが３００万台（前期比１９％減）、デジタルカメラが１３５０万台（同２１％減）、パソコンが７５０万台（同１％減）と軒並み減少。何より問題なのは、ソニーらしいヒット商品が見当たらないことだ。

円安は増益要因だが、想定以上の円安は逆風になる懸念もある。スマホはドル建てで部品を調達、製造コストの低い海外で生産し、国内に輸入販売しており、想定レート以上に円安が進めばドルに対し１円の円安が営業利益で年３０億円のマイナスになるという。

好調な金融や映画、音楽部門が業績を下支えする間に、電機部門の復活にどう道筋を付けるのか。就任２年目を迎えた平井一夫社長の手腕が問われている。

（産経ニュース）