10年ぶり最高益でも笑えぬ三菱自の事情！！

業績好調にもかかわらず、決算会見の場で益子修社長に笑顔が見られることはなかった。

三菱自動車は、4月25日、10年ぶりの過去最高純益更新となる2013年3月期決算を発表した。世界販売の9割を占める海外、とりわけ主力市場の東南アジアで販売台数を伸ばしたほか、期末にかけての急激な円安も利益を押し上げた。

ところが、国内は問題山積だ。会見の冒頭、益子社長は3月下旬から懸案となっているプラグインハイブリッド車（PHV）「アウトランダーPHEV」のリチウム電池不具合について「関係者に迷惑、心配をかけた」と謝罪。昨年12月に発覚した軽自動車のリコール対応が消極的とされた問題についても「国土交通省からの指摘を真摯に受け止める」と述べた。

軽自動車のリコール問題をめぐり、国交省は昨年末、三菱自に対し異例となる口頭での厳重注意を行い、その後、本社や全国の販売店に立ち入り検査を実施した。

4月中旬、国交省は法令違反が確認されず行政処分は科さないとの方針を示したが、不具合情報を把握していながら同省に「不具合ゼロ」と報告したり、販売店から不具合の情報を十分収集できなかったりした点など新たに問題点があったと指摘。三菱自に対し改善施策の策定・実施と報告を指示した。

「過去にもリコール関連で問題を起こしているだけに、今回の件でいいかげんウミを出し切ってほしい」（国交省担当者）

益子社長は、社長直轄の「改革促進委員会」を5月中に設置、品質に対する取り組みや企業風土などの改善に努めるとした。

00年、04年と2度のリコール隠しで窮地に陥った三菱自は、三菱グループを中心に04～06年にかけ優先株を引き受けてもらう形で支援を受け、再建に取り組んできた。三菱商事から送り込まれた益子社長の下、東南アジアを中心に新興国で成長を遂げ業績を回復してきた。

3％を割る国内シェア

ただ、一度ブランド力を失ってしまった国内市場では深刻な販売不振が続く。昨年8月に発売した新小型車「ミラージュ」も泣かず飛ばずで、12年度の三菱自の国内販売シェアは2.8％と3年連続のマイナスとなり、国内メーカー最下位に沈んでいる。

13年初に販売を開始したアウトランダーPHEVも、電池の不具合問題が発覚した。「社内での期待が高い車種だっただけに残念としかいいようがない」と、三菱自幹部はがっくりと肩を落とす。アウトランダーPHEVなど問題の電池を搭載した車種はリコールする方針だ。

三菱自は、電池の検査ラインで検査員が誤って床に落としたことが不具合の原因とする調査結果を4月下旬に発表した。中尾龍吾常務取締役は「検査工程を自動化していれば防げたが、人為的ミスを誘発する仕組みだった」と悔やむ。

国内生産も厳しい状況が続いている。国内販売の低迷や円高による輸出向けの台数減少などで12年度の国内生産は前年比17％減の49万台弱となった。軽自動車などを生産する岡山県の水島製作所は稼働率が4割を切る水準まで低迷しており、生産実態に合わせて、14年1月から製造ラインを4本から2本に集約、効率化を図る。

今夏には日産自動車と共同開発した軽自動車を投入する。品ぞろえの不足にあえいできた三菱自にとって念願の新型車だが、昨年末以降の一連の不祥事によるブランドイメージの低下は計り知れない。ある三菱系販売店からは「期待がある反面、一連の問題がどこまで影響するのか、不安はぬぐえない」との声も聞こえる。

品質の信頼回復や国内再建への道のりは遠い。

（東洋経済）