アベノミクス円安にメリットはあるのか？！

代償はすでに顕在化している

ドルに対して円の価値が25％下落したことは、「アベノミクス」が日本の活力を取り戻せることを確信させる最も有効な要素の一つである。しかし、円安にはメリットばかりではなく代償があることも忘れてはいけない。メリットが代償を上回る場合のみ、円安は経済成長に寄与するだろう。

その代償はすでに顕在化しており、エネルギー、原材料、食料、製造部品の輸入価格が上昇している。競合企業に対する日本企業の費用優位性が生まれたことで輸出拡大が期待できるというメリットはあるが、この傾向はまだ見られない。どの程度のメリットがあるかも不透明だ。

もう一度、代償について確認しよう。円安の状況では、原油、自動車部品などのドルの価格が変わらない場合、日本が原油や自動車部品を同量手に入れるのに、より多くの円を払わなければならなくなる。昨年9月から今年3月にかけて日本の全貿易相手国に対する円の名目価値は18％下落した。同時期、単位当たりの円輸入価格は18％上昇した。

結果、昨年9月以降、価格調整後の実質輸入量は5％減少したが名目輸入金額は12％上昇した。つまり、日本は5％少ない輸入量を確保するのに、12％多く支払ったことになる。

円安は経済成長を阻む「悪いインフレ」を招く

これは日本の成長にとってはマイナスである。家計の資産あるいは輸入企業の利益から中東の王族や中国の工場主へと資金が流れるからだ。

インフレ期待をもたらすことから、日本にとっても悪いことではない、と言う人もいるかもしれない。が、これは経済学的にはナンセンスだ。インフレには「よいインフレ」と「悪いインフレ」があり、後者は経済成長に悪影響をもたらす。より少ない量を獲得するのにより多くを支払うのは悪いインフレである。

原油といえば、多くの人は日本の貿易赤字が定着しているのは福島第一原子力発電所事故の影響で、日本が鉱物資源をより多く輸入するようになったからだと考えているかもしれない。が、原子力は日本の電力の30％を供給しているにすぎず、日本の総エネルギー消費の10％程度である。日本の原油やLNG（液化天然ガス）など鉱物資源の輸入量は、2011年2月～13年2月までわずか6％しか増えていない。

一方、同時期に円の価格は28％上昇した。10年に日本の鉱物性燃料輸入額はGDPの3.6％程度だったが、12年にはこれが5.1％に拡大。そして、今日の為替水準では、たとえドル価格上昇や輸入量の増加がなかったとしても、6.5％に膨らむ。もしドル価格そして（あるいは）数量が増えれば、輸入額はさらに拡大し、戦後最高水準となる。これが家計の資産と企業の利益に与えるダメージは極めて大きい。

こうした代償がメリットによって相殺されればよいが、そのメリットはまだ表れていない。多くのエコノミストによれば、円安が実質輸出量を押し上げるには少なくとも1年を要するとされ、その影響がどの程度かについては諸説ある。

その間、日本の実質輸出量は減少し続けた。13年1～3月期の日本から世界への輸出量は前年同期比10％の水準まで下がり、07年後半の景気後退前のピークから比較するとなんと30％も低迷している。

少なくともこれまでのところ、輸出の面においては、輸出先で価格を引き下げることで市場シェアを獲得することではなく、輸出先でドルやユーロなどの価格を据え置き、多くの円を獲得することで円安を活用している。自動車、テレビ、機械類1台当たりの利益は押し上げられたが、必ずしも販売量が増えたからではない。3月時点で円は日本の主要な貿易相手国の通貨に対し、昨年9月比18％安かった。輸出業者はこれを利用して円の受け取りを16％増やしたが、実質輸出量はほとんど増えなかった。

メーカーの雇用増に結び付くのか

自動車業界を見ると、日本メーカーは今でも世界のトップを争っている。自動車メーカーは、この円安を外国での価格引き下げか多くの円を獲得するのに利用することができた。

たとえば、円が1ドル＝78円から98円に下落したとすると、トヨタ自動車は輸出自動車の価格を2万4000ドルから、たとえば1万9000ドルに引き下げることができる。これで、円ベースでほぼ同額（約18万7000円）を獲得でき、より多くの自動車を販売できる。あるいは現地価格は2万4000ドルのままで1台当たり23万5000円を円ベースで得ることもできる。昨年9月から2月にかけて、自動車メーカーは後者を選んだ。円での自動車価格は15％上昇し、輸出で得られた金額は12％増えたが、実質的な数量は2.4％減少した。

これは、自動車メーカーに投資しているヘッジファンドにとってはすばらしい話だったのかもしれないが、これが、メーカーの雇用増や新たな設備増強にどれだけ結び付くのだろうか。

これまでのところ、日本企業の主要輸出事業者の価格戦略が意味しているところは、経済全体の成長をもたらす乗数効果が存在しないことである。おそらくこの効果は年末までには表れるだろうが、円安メリットの大きさはまだ不透明である。

（東洋経済）