ソニー社長、物言う株主に｢前向き｣！！

５月22日夕方、ソニーは「経営方針説明会」を開催した。平井一夫社長が就任１年目の2012年度を総括し、2013年度へ向けた課題などを45分ほど語り、その後、30分ほど記者からの質問に回答した。

この説明会のポイントをまとめてみよう。注目点は３つある。

その１：サードポイントの提案に前向きな反応

まず１つめは、「物言う株主」として知られるサードポイントに関するものだ。

平井社長は、サードポイントのCEOであるダニエル・ローブ氏からの株主提案に関する記者からの質問に対して、きわめて前向きに回答した。

株主提案の中で、ローブ氏は好調な映画、音楽事業が、エレキ事業の不振が続くソニーの中に埋もれてしまっていると指摘。現在100％の株式を保有している両事業をIPO(株式新規公開)することにより、その価値を顕在化させ、さらに両事業の利益率を高めていくべきだと提案している。

いったい、この提案にどう回答するのか。こうした記者からの質問には「一株主からの非公式な提案。詳細については話せない」と突っぱねるのがソニー流だが、今回はそうしなかった。

記者の質問の中に「エンタテインメントの部門切り離し」という言葉があったのを、平井社長はあえて次のように修正した。「誤解のないように説明すると、提案内容は切り離しではない。株式の15～20％をIPOしてくれという提案だ」。

その上で、平井社長はこう語った。「ソニーの中核事業に関わってくる大事な案件なので、取締役会で十分な議論をしたうえで回答していきたい。株主から提案をいただいた重要な案件であると認識している。これから株主とプラス指向の対話ができることを期待している」。

議論を行う取締役会は現在の取締役会か、それとも6月のメンバー入れ替え後の取締役会かを問われると、「重要な案件であり、現在の取締役会で検討を行っている」（平井社長）。言葉の端々に前向きなニュアンスが伝わった。

金融事業であるソニーフィナンシャルホールディングスがすでに上場していることもあり、映画と音楽の株式上場も自然な選択肢といえるのかもしれない。

その２：中核３事業の目標を引き下げ

２つめのポイントはさりげなく中核３事業の目標を引き下げたことだ。

平井社長は昨年４月に策定したばかりの2015年３月期（来期）をゴールとする経営目標の「中身」を修正した。

全体の目標である「グループ売り上げ８兆5000億円、営業利益率５％以上、ROE10％、エレクトロニクス事業売上高６兆円、営業利益率５％」の目標については昨年４月12日発表当時の目標から変えていないが、中核３事業と位置づけるデジタルイメージング、ゲーム、モバイルの貢献度見込みを以下のように修正した。

●モバイル（スマートフォン、タブレット、ノートパソコン）

【従来目標】売上高：１兆8000億円／営業利益率：収益性の大幅な改善を目指す

【新目標】売上高：１兆5000億円／営業利益率：４％

●デジタルイメージング(イメージセンサー、デジタルカメラ、ビデオカメラ)

【従来目標】売上高：１兆5000億円／営業利益率：２ケタを目指す

【新目標】売上高：１兆3000億円／営業利益率：10％以上

●ゲーム（プレイステーション）

【従来目標】売上高：１兆円／営業利益率：８％を目指す

【新目標】売上高：１兆円／営業利益率：２％

●エレキ事業に占める中核３事業の貢献度

【従来目標】売上高：70％／営業利益：85％

【新目標】売上高：65％／営業利益：約80％

前期においてデジカメ、パソコン、ゲーム機などの販売台数は期初計画を大幅に下回った。そのため、現実的な売り上げ目標に切り替えたかっこうだ。エレキ事業全体に占める３事業の貢献度が下がる分は、今期赤字脱却を果たす見込みのテレビなどの貢献増を見込んでいる。

その３：自らのリーダーシップへの「自信」

「ソニーはお客さんの期待を超える機能価値と、心を動かす感性価値を提供する会社でなければならない」――。

平井社長は“機能価値”“感性価値”という言葉を使い、ソニーの存在意義について熱弁をふるった。「エレキでいえば機能価値を満たしてはいても、感性価値を満たしたものは私の目からみるとほとんどない」。

平井体制以後、デジカメでは「DＳC-RＸ1」、スマートフォンでは「Xperia Z」のように評判のいい製品が相次いでいる。こうした製品の開発には平井社長自身が積極的に意見を述べているという。自分がリーダーシップを発揮した製品群の評判が上々なことから、自らの「感性」に自信を深めているようだ。

「新規事業創出、コア事業強化のための戦略的投資、構造改革については、私自身が意思決定をした」。半導体（CMOSイメージセンサー）の増産投資、ネットワークサービス企業の米ガイカイ買収、オリンパスへの出資と合弁会社設立などについては平井社長が経営トップとして自ら決断したと説明した。

今回の経営戦略説明会では平井社長の横に加藤優取締役CFOが並んだほか、記者席の右側には全執行役がズラリと並んでいた。記者からの質問の内容によっては執行役が回答することもある、という想定のもとに控えていたのだが、平井社長は加藤CFOに一度発言の機会を与えただけで、それ以外はすべて自分自身で回答した。これも自分自身のリーダーシップに対する自信の表れにみえた。

（東洋経済）