パナソニック、社員数削減や事業売却を模索する可能性！！

パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は米国時間８日（日本時間９日）、米ラスベガスで開かれている家電見本市「ＣＥＳ」会場で記者団に対し、事業再編とコスト削減を進めるのに伴い、社員数がさらに減少する可能性があるとの見解を示した。

また、資金調達のため、黒字の非中核事業部門を売却する可能性もあると語った。

パナソニックは今年３月めどに、２０１３―２０１５年度中期経営計画を策定する予定。来年４月から８８の事業部門を５６に再編する方針で、津賀社長は、それぞれの事業部門に対して、１５年度に５％の営業利益を確保する計画を提出するよう求めている。

各事業部門の再編では、不採算事業からの撤退も視野に入れているが、津賀社長は「最悪のケースでのみ赤字事業を閉鎖する」と述べた。黒字事業の売却については「可能性はある。どんな可能性も否定するものではない」と語った。

一方で、津賀社長は、利益成長を回復するため、半導体分野や他の不振事業で他社との合弁を模索する可能性にも言及。津賀社長は記者団に他社との合弁について「１つの可能性として考えられるのは、半導体事業、特にシステムＬＳＩだ」と述べた。同社はシステムＬＳＩ事業について、富士通<6702.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>との統合を検討している。

同社の従業員は昨年９月末で３２万人。津賀社長は、コスト削減の一環で、人件費の圧縮に関して労組との合意を求める可能性もあると述べた。

津賀社長はこれより先、ＣＥＳでの基調講演で、競争の激しい家電事業の比率を縮小する一方、自動車用バッテリーや機内エンターテインメントシステム、水素燃料電池、太陽光パネル、ＬＥＤ照明などの販売に注力していく方針を明らかにしている。

＜有機ＥＬパネルの量産は業務用から＞

同日、ＣＥＳで試作品を披露した５６型の４ｋ対応の有機ＥＬパネルについては、ソニーから酸化物半導体薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）の供給を受けて、パナソニックの姫路工場の第５．５世代の量産試作ラインで「印刷方式」の技術を使って生産した。

有機ＥＬパネルの量産について津賀社長は「技術が確立したら始めたいが、まずは業務用途になるだろう」との見方を示した。同社はソニーと印刷方式による量産技術を共同開発することで合意している。技術の確立は２０１３年を目指しているが、業務用を想定した姫路工場での量産については「２０１４年か２０１５年までには始めたい」との考えを示した。

一方で、消費者市場向けの有機ＥＬパネルの量産については「少なくとも第８世代程度の（巨大な）設備が求められ、そのためには多額の投資が必要になってしまう」と指摘。津賀社長は、パネル生産の巨額投資に否定的な考えを示したうえで「（大量生産する場合は）他社と組むか、他社にライセンス供与することになる」との考えを示した。

（ロイター）