シャープ再建策、液晶頼みと資金繰り悪化にくすぶる懸念 出資元サムスンの狙いとは？！

今年の年明けから、関係者の小出しリークによりさまざまな臆測が流れ、関心が高まっていたシャープの新中期経営計画（新中計、2014年3月-16年3月期）が、満を持して5月14日に発表された。そして、市場関係者の間からは「ああ、やっぱり」とのため息が洩れた。

まず、5月14日の記者発表の内容を簡単に見ておこう。主に、経営陣刷新、13年3月期業績、新中計の3つ。

1つ目の経営陣刷新では奥田隆司社長が代表権のない会長に退き、高橋興三副社長が取締役社長に昇格。片山幹雄会長は技術指導などを担当する「フェロー」の肩書を与えられて取締役を退任する。
　
一方、主力銀行のみずほコーポレート銀行の藤本聡理事と、同じく三菱UFJ銀行出身の橋本仁宏三菱UFJキャピタル社長の2名が、取締役常務執行役員に就任する。

これらの役員人事は、今年6月25日開催予定の定時株主総会と取締役会で正式に決定する。

「置物社長」と揶揄され、目立った成果を残せなかった奥田社長は結局、就任1年余りでの退任となった。

次に、13年3月期の連結最終損益は5453億円の赤字（前期は3760億円の赤字）だった。最終赤字は2期連続。

最後の新中計では、重点施策として掲げたのが、以下の5項目だった。

（1）事業ポートフォリオ再構築
（2）液晶事業の収益性改善
（3）ASEANを最重点地域とした海外事業拡大
（4）全社コスト構造改革による固定費削減
（5）財務体質の改善

これらの施策推進により、16年3月期に連結売上高3兆円、営業利益1500億円、当期純利益800億円の達成を目指すとしている。

同社関係者によると、5項目の重点施策の中で、新中計の数値目標達成のカギになるのが「液晶事業の収益性改善」。

つまりスマホやタブレット向けの中小型液晶パネル事業だ。主力の亀山第2工場（三重県）が独自開発した省エネ性能の高い「IGZO（イグゾー）」を武器に、大口販売先を増やす考えだという。

具体的には、今年3月に同社へ104億円を出資した韓国サムスン電子向けに、タブレットとノートパソコン用のIGZO供給を増やし、工場の安定操業を図る。

高橋次期社長は液晶事業について「事業自体が赤字というより、巨額投資が巨額赤字を生んだ。もう全部自前で投資する必要はない。液晶はテレビやスマホに加え、自動車など新分野で伸びしろがある。今後も当社の中核事業であることに変わりはない」と強調している。だが、「相変わらずの液晶頼みが、同社を窮地に追い込んでいる」との見方も強い。

●資産リストラの先行きにも暗雲

液晶事業は需要変動が大きく、13年3月期業績は営業損益が1389億円の赤字と全社の赤字額の90％強を占めた業績不振の元凶。今期は300億円の黒字と大幅な改善を見込んでいるが、これも計画倒れの可能性が高い。韓国や台湾のライバル勢との競争も激しく、シャープが狙う大口販売先拡大も容易ではない。

しかも、現在の販売の頼みの綱の米アップルのiPhoneは、かつての勢いを失い、「液晶で今後どれだけ稼げるかの見通しは限りなく暗い」（市場関係者）。

自己資本も依然脆弱だ。損失の拡大により、経営の健全性を示す自己資本比率は今年3月末現在で6.0％。昨年12月末の9.6％から3.6ポイントも低下している。製造業で健全とされる20〜30％と比べると、その脆弱性の深刻さがわかる。電機業界担当の証券アナリストは「財務基盤の安定のためには、引き続き1000億円規模の資本増強が不可欠」と言う。

だが、資本増強について大西徹夫取締役専務執行役員は「中計期間中に、あらゆる可能性について検討をする」としか説明できなかった。

同社は昨年8月も財務体質の改善につながる資産リストラ策などを公表したが、実現できたのは旧堺工場の切り離しや、設備投資の削減などにとどまり、工場売却などの資産売却は計画通り進まなかった。

新中計説明の締めくくりで、高橋次期社長は「創業の精神以外は全部変える覚悟で、新生シャープをつくる」と胸を張ったが、前出証券アナリストは「主力2行から計1500億円の追加融資枠確保で、当面の資金繰りの目途はついた。だが肝心の『どうやって稼ぐのか』の具体策が何もない。中計で示した重点施策5項目は、根拠の曖昧さが目立つ」と苦り切っている。

市場関係者の間から「あまり期待していなかったが、ああ、やっぱり」とため息が洩れたゆえんだ。

●悪化止まらないキャッシュッフロー

また、ある業界関係者は「新中計推進は、シャープが独立会社から子会社への道をたどる分岐点」と、不気味な予測をしている。その根拠は、新中計発表で再度明らかになったフリーキャッシュフロー（純現金収支）の悪さだ。

シャープはフリーキャッシュフロー赤字が慢性化している会社。前期も739億円の赤字で3期連続赤字だった。リーマンショック後の5年間の赤字額累計は6010億円の巨額に膨らんでいる。

このため、13年1-3月期も現金確保で苦労している。太陽電池などの売上高を大幅に積み上げ、1-3月期だけで下期の営業黒字（226億円）の9割弱を稼いだが、同期もフリーキャッシュフローはプラスにならなかった。
　
新中計発表に合わせ、主力銀行2行から合わせて1500億円の追加融資枠を確保したことで「9月に期限を迎える2000億円の新株予約権付社債（転換社債）の償還にはメドをつけた」と、大西専務執行役員は市場の不安を打ち消す。

だが、同社は昨夏、3600億円の協調融資枠を確保した時も同様の説明をしていた。しかし3600億円枠のうちすでに3100億円を使ってしまい、今回の1500億円の追加枠確保が急遽必要になった経緯がある。証券アナリストは「会社の見込み以上に現金流出が激しい」と見ている。

しかも、9月に期限を迎える転換社債の償還でフリーキャッシュフロー問題が解決するわけではない。14年3月に300億円、同9月に1000億円の、いずれも普通社債の償還を控えている。さらにリストラ原資確保も必要になる。

新中計で施した健全そうな化粧顔とは裏腹に、素顔の財務はひび割れ状態。国内外に不採算工場を多数抱え、抜本的な採算改善にはリストラが不可欠。しかし、それを実施すると底が透けて見えている現金が一段と流出する。

同社は資産に厚みのあるパナソニックやソニーと異なり、株式や不動産など売れる資産は少ない。特許などの知財資産を売りたくても「製造特許などは多いが、売り物になる基本特許が少なく、フリーキャッシュフロー問題の歯止めになるほどの収入は期待できない」（証券アナリスト）のが実情だ。

●サムスン、狙いはシャープの複写機事業買収と子会社化？

結局、新中計を進めれば資金繰り悪化が避けられず、「その弱みに付け込んで、サムスンが経営関与を強めるのは必定」と前出の業界関係者は予言する。

韓国サムスン電子は、片山会長の要請に応じる形でシャープに104億円を出資、シャープは今年3月6日にサムスンとの資本・業務提携を発表した経緯がある。これによりサムスンは、一気にシャープの第5位大株主の座に座った。

これについて、シャープは「液晶パネル供給が目的」と説明したが、それを真に受ける業界関係者はいなかった。「サムスンの本能寺は、シャープの複写機事業」が衆目の一致するところ。プリンタ関連事業の拡大に励んでいるサムスンにとって、複写機事業は垂涎の的。この事業をシャープはリストラ策の1つとして、事業売却を検討しているからだ。

したがって「資金繰りに窮したシャープに複写機事業買収を持ちかけるのは時間の問題。その後はサムスンが『シャープを子会社化』の筋書きが透けて見える」（前出の市場関係者）との見方もくすぶっている。

（biz-journal.jp）