デンソー、古河電工らに総額7億ドルの罰金！ 経済犯罪に対する意識の低さが日本企業を潰す!?

米司法省、欧州連合（EU）など各国の競争当局が2010年から全容解明に向けて調査を進めてきた、自動車部品をめぐる価格カルテル事件。朝日新聞が3月15日、この事件で「日本の自動車部品メーカー社員12人が米国で収監されている」と報じたが、ここにきて企業名や刑の内容などの詳細が明らかになってきた。

5月22日、朝日新聞がロイター発のニュースとして伝えたところによると、米司法省は21日、デンソーの幹部2人が、トヨタ自動車に販売した自動車の電子部品をめぐる価格操作の罪を認め、刑事捜査に協力することに同意したと発表。一連の価格カルテル事件捜査では9社が関係し、デンソー以外の8社には、東海理化電機製作所、日本精機（新潟県長岡市）、フジクラ、古河電気工業、矢崎総業（東京都港区）、ジーエスエレテック（愛知県豊田市）の日本企業が含まれているという。

日本企業7社のうち、もっとも大きなダメージを受けたのが矢崎総業だ。同社は2000年から10年など3つの期間に、自動車の電気配線のワイヤーハーネスの納入をめぐる不正入札や価格操作を行ったとして、米国で史上最高額に次ぐ4億7000万ドルの罰金が科せられている。

5月27日の日本経済新聞朝刊によると、このほかにもカナダでの罰金と、日本の公正取引委員会の他製品への課徴金もあり、総額は500億円を超える。さらに、欧州委員会でも調査と民事訴訟が継続中で、負担は増える可能性もあるほか、幹部6人が最高で2年の禁錮刑を受けている。同社・矢崎信二社長は「コンプライアンス（法令順守）違反が会社を潰す」と、再発防止の徹底を指示しているという。

また、電気制御の部品や温度操作パネルについて不適切な価格操作などに関与したとして、デンソーの幹部2人が価格操作などへの関与を認め、それぞれ1年4カ月と1年3カ月の禁錮刑、いずれも2万ドルの罰金を支払うことに同意したという米司法省の発表を、ブルームバーグが5月22日配信の記事で伝えている。

この件について、ブルームバーグの電話取材にデンソー広報担当者の兼益五郎氏は、「会社として厳粛に受け止めている。これまでも徹底してきた独禁法順守を改めて全員に周知徹底している」と話し、幹部らの詳細については個人情報にあたるとしてコメントを控えている。

しかし、ロイター通信の記事では名前が掲載されており、個人ではもっともダメージを被っているだろう。Twitterでは「禁錮刑に服している間の給料は出るのだろうか？」「出所したらデンソーに復帰できるの？ いやぁ切り捨てかなぁ」など、収監された幹部らのその後を案じる声も多く見られた。

今回、摘発が相次いだ理由について、日本経済新聞の記事で、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のジェームズ・ハフ外国法事務弁護士は「日米欧の独禁当局同士の調査協力と、当局に協力する企業の罰金などを減免するリニエンシー制度」の2点を上げている。

米国では、カルテルを最初に自白した企業のみ、罰金を全額免除される「アムネスティ・プラス」と呼ばれる制度がある。この制度では、製品Aに関する自白が一番ではなくても、製品Bで最初に自白すれば、製品Bの罰金全額免除と、製品Aの罰金が軽減されるのが特徴だ。この制度のために、自白による摘発が芋づる式に広がっている。

米国で塩化ビニール事業を手掛け、国際カルテルの落とし穴に警鐘を鳴らしてきた、信越化学工業の金川千尋会長は、日本経済新聞のインタビューで、日本企業がカルテルの罪を犯してしまう理由を「同業者との会合が多い日本の土壌で育つと、罪悪感を持ちにくくなる」と指摘。海外では、同業者との会合に出席しただけで、厳しい立場に追い込まれることもあるという。

また、ブルームバーグが2月1日に配信した記事で、あさひパートナーズ法律事務所の前川拓郎弁護士は、日本とは比較にならないほど巨額な欧米の制裁金について「利益が全部吹き飛ぶレベルで会社の屋台骨を揺るがすことになりかねない」とコメント。さらに、取締役の禁錮刑や集団訴訟、ブランドイメージの低下など、「ものすごくリスクが大きいことをやっている感覚がなく、意識を変えていく必要がある」と、世界的にカルテル規制が厳しさを増す中で、日本企業の経済犯罪に対する意識はまだまだ甘いと指摘している。

さらに、現在交渉中のTPPでは、米国がより厳しい基準のカルテル防止策を要求しているほか、2009年の独占禁止法改正で刑期が最長3年から5年に延びるなど、日本でも厳罰化が進んでいる。いずれにしても、日本独自のビジネススタイルがもつリスクが顕在化したいま、世界に進出している日本企業には、各国の競争法を踏まえたさらなるコンプライアンス意識の向上が求められているといえるだろう。

（biz-journal.jp）