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アップル、IBMで培った「1秒で瞬断する力」!!

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外資系に30年、各社の「黄金期」に立ち会い、アップル・ジャパン社長時代には、iPod、iPhoneの日本市場投入を手掛けた山本賢治氏

ジョブズの口説き文句

──アップルでのエピソードが豊富です。

「キミにも娘さんがいるそうだが、アップルとオラクル、どちらに勤めているほうがカッコいいと思うかな」。これが、僕に転職を促したスティーブ・ジョブズの決め言葉だ。34歳から15年間、米国人の上司と仕事をしてきたが、中でもジョブズの言葉はいつも印象的だった。

──iPhoneにおサイフ機能をつけませんでしたね。

おサイフ機能は日本では必要と思ったのだが、ジョブズに一蹴された。もともとこの技術は世界標準にはなりにくい。

一方、iPadに電話機能をつけてくれと言ったら、こちらはノーアンサーで、無視された。ケータイは簡潔なメールに使われるのがほとんどだから、小さくていいという判断だったらしい。この件は、100対3ぐらいで、僕の勝ち。筐体がどんどん大きくなってきている。アップルは今でも好きでいろいろ持っているが、読書はキンドルでする。アマゾンの豊富なコンテンツが魅力だ。

アップル在任中のことについて自由に話したり書いたりできるようになったのは、辞めて3年以上経ったからだ。アップルでは原田(泳幸・日本マクドナルドCEO)さんの後任だったものだから、辞めた際にファストフードチェーンから求人をたくさんいただいたが、おとなしく経営塾を営んできた。

──この本に「1秒で瞬断せよ」とあるのはジョブズの影響ですか。

外資系企業に30年いて、つくづく即断即決が大事と思うようになった。この瞬断は20代のIBM時代に肝に銘じたことだ。マネジャーへの昇進の話が来た。技術者でいたかったし、人の面倒を見るのが嫌で、ごねた。そのとき、米国本社から来た要人に諭された。「マネジャーとそうでない人の違いは、一つしかない。メーク・ア・ディシジョン、もっとはっきり言えば、メーク・ア・ディシジョン・イン・ア・セカンドだ」と。

マネジャーの意思決定を部下全員がいつも待っている。それだけIBMではマネジャーを厳選して就かせている。そのポストに指名されたのだからおまえはやるべきだ、と説得されて、マネジャーと技術者の二足のわらじを履かせてもらう条件で、初めてマネジャー側になった。そのときの印象的なキーフレーズだ。

──日本はとかく稟議して……。

決定のスピードが遅いし、事が起きても誰も悪くないとなる。もともと誰も悪くない稟議書などはない。見識の高い人たちがチェックするはずだから。その稟議書なるものをヨコの部署に回し始めたからおかしくなった。ヨコに回すのなら、部門を作らなければいい。僕がいた米国西海岸の会社は、そういった組織編成ではなかった。僕が画像の責任者であれば、iMacだってiPadやiPhoneだって助ける。

──マネジャーは意思決定する人?

マネジャーと名刺に書いたら、世界では意思決定をする権限がある人になる。英語でマネジャーやディレクターと書いたら、逃げてはいけない。たとえばiTunesで安い価格で売らせてくれとお願いに部下とともにぞろぞろと行ったらおかしい。部下に説明させ、反論は持ち帰って検討するなどといった交渉はもってのほかだ。

──外国人との交渉となれば、それが原則ですね。

外国人とは、主語がIや特定のWeの会話でないとダメだ。日本語は、主語がなくて話せる言語なので、思いやりを込めたり、何かいい感じで表現できたりするが、それはごまかしに結び付く。誰かが言っていた、あるいはそうらしいという話で済ませることになる。私がこうやりたいのだ、私だから責任を持ってやれる。こういう表現にならないかぎり、世界では通用しない。

──それは、日頃から鍛えていないとできませんね。

そのためには、圧倒的に情報を持っていること、それも「世界の情報」を持っていたい。その一番の象徴がインターネット。情報があふれているが、そこには「腐ったブドウ」や「渋柿」もいっぱいある。自分で情報を取捨選択する力がいる。日本人はインターネットの9割近くが日本語でのアクセス。中国人は7~8割が英語という。これはまずくはないか。

──当事者意識が希薄なのも問題と指摘しています。

レプリゼンタティブネス、つまり当事者意識をきちんと持ちたい。これは日本全体を復活させるにも必要だ。人のせいにする狭い価値観が横行しているが、それではダメだ。卑近な例がテレビのリモコンについてで、あれほどのボタンを誰が使うのか。ふたまで開けて使うと、物笑いの対象にしがちだが、そう作らせているのはわれわれ日本人なのだ。あたかもメーカーが悪いかのように言って溜飲を下げるが、買っている自分たちに当事者としての意識がないのは不思議だ。

去年9カ月にわたり毎月1週間ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国に行った。そこでのテレビの売れ筋は韓国製。たまに売れている日本の製品は確かにリモコンのボタンが少なく安い。日本人はサムスンやLGの製品の悪口を言うが、米国で今やいちばん売れているテレビはサムスンではない。ベンチャー企業のVIZIO製。誰かのせいで負けたというのではなく、自ら変化を促し、リーダーになろうとしている。被害者意識ではなく当事者意識を持って新たな地平を開かないと、日本の退潮には歯止めがかからない。

──「世界はそうでも日本はこうだと言い訳をしない」とも。

変化の速さを覚悟してすべて受け入れないといけない。地球上でたった一つの真実は、変化し続けていることだ。既得権にしがみついている人もやがて終幕を迎える。おカネを持っている人も墓場では使えない。テレビは20年でどれだけ変わったか。むしろ変化に注目することだ。ケータイにしてもものすごい勢いで変わっている。それだけビジネスチャンスを与えてくれている。自分だったらどんなケータイを作るのか。それを構想する。それが大事だ。

仕事を意識した教育がされず、遅めにスタートし、バイトして遊んでいて就職活動で苦しい、ととかくいわれるが、これはその子たちも悪いが社会も悪い。仕事を考えた教育をなぜしないのか、この問題放置も不思議だ。

(東洋経済)



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ブログパーツ [ 2013年05月30日 10:24 ] カテゴリ:アメリカ企業ビジネス | TB(0) | CM(0)
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