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円安定着なら白物家電の国内生産増へ、秋に判断=パナソニック専務!!

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パナソニックは3日、円安進行の対策として、白物家電の国内での増産を検討していることを明らかにした。

海外に移転した冷蔵庫、洗濯機、エアコンの製造を国内工場に戻す方向で、1ドル105─107円の水準が定着したと判断すれば、日本での生産比率を現行の30%程度から最大50%割程度まで引き上げる。今年秋にも最終判断するという。

白物家電を所管する高見和徳専務がロイターなどのインタビューで明らかにした。

現行、白物家電の約70%は、中国を中心とする海外拠点で生産。冷蔵庫は無錫、洗濯機は杭州、エアコンは広州の製品を日本に輸入している。

国内での増産は、冷蔵庫は滋賀県、洗濯機は静岡県、エアコンは群馬県の各拠点で検討しており、各工場ともコスト削減を目的に作業工程の短縮化を進めてきたことから「いつでも日本で生産できる場所は確保してある」(高見専務)とした。国内での増産は最大で、冷蔵庫は年間40―50万台、洗濯機は同70万台、エアコンは同150―150万台の規模になるという。

パナソニックはテレビや半導体が赤字だが、白物家電事業は堅調で、2014年3月期の同事業の売上高は前年比2.8%増の1兆5100億円、営業利益は同7.6%増の630億円の計画。

一方で、1990年代から進めてきた生産の海外移転のため、円安進行は同事業にとってマイナスで、ドル1円の円安で営業利益に10─11億円の影響を受ける。

今期の想定為替レートは1ドル85円。足元で円安が進行しているが、「すでに95円まではリスクヘッジの対応がとれている」(高見専務)という。この一方で、昨年秋ごろから、円安定着の場合のシュミレーションを社内で行ってきており、製造の国内回帰を今年秋ごろに判断するという。

<欧州の白物家電工場の計画は凍結>

また、高見専務は、昨年まで検討していた欧州での白物家電の新工場の建設について、2013─2015年度の中期経営計画の期間には行わない方針を示した。パナソニック全体で設備投資を抑える方針で、新工場の建設は見送る。

ただ、欧州は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの主力3商品とともに、美容・調理家電の本格進出を狙う重点地域。中国の工場で生産した洗濯機と冷蔵庫のハイエンド製品を欧州市場に輸出して販売を強化し、ミドルエンド製品はODM(他社ブランドによる設計・生産)を活用する。

また、欧州市場での多額の設備投資は見送るが、「販路開拓やODMの投資、パナソニックブランドの認知を高める投資は3年間でも行っていく」(高見専務)との考えを示した。

<白物家電世界一へ17─18年でM&Aも>

パナソニックは、2018年に世界ナンバー1の白物家電メーカーになることを目指すと表明している。 世界の白物家電市場で、米ワールプール、スウェーデンのエレクトロラックスと競合。高見専務は「すでに世界でトップ3には入っている」と指摘。その上で「ナンバー1になるには、17―18年のタイミングで、少しM&A(合併・買収)を考えるべき」との考えを示した。

(ロイターニュース)



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ブログパーツ [ 2013年06月03日 22:22 ] カテゴリ:パナソニック | TB(0) | CM(0)
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