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正念場の日経1万3000円、理屈通じない円高に警戒!!

日本株が「正念場」を迎えている。日経平均<.N225>1万3000円は心理的節目であると同時に、オプションなどの売買が集中している水準だ。
持ちこたえれば売り方の買い戻しで自律反発が期待できるが、割り込めば、裁定解消売りを巻き込み、下げが加速する可能性がある。為替は理屈が通用しないポジション調整のドル安/円高が続いているほか、円債市場も依然神経質。外部環境は不安定で、先行きが見通しにくい相場展開が続いている。
<節目下回れば裁定解消売り加速>
日本株は下げ渋る動きもみせている。前場の日経平均<.N225>は前日比75円高と512円下げた前日と比べると反発力は弱いが、調整局面で先行して下落していた不動産株が反発。一時、200円を超える下落となり1万3060円まで下落したが、大台割れが回避されたことで、一転、300円高まで急反転した。「打診買い的な動きが出ている。これまで好き放題売ってきたヘッジファンドが、下値の堅さをみて、少し買い戻しているようだ。大台をこのままキープできれば売り方の買い戻しで自律反発が期待される」(大手証券トレーダー)という。
ただ、日経平均でみて1万3000円は「正念場」の水準で、下値不安が消えたわけではない。心理的な節目というだけでなく、日経平均オプションでは、1万3000円のプットの建玉が6月限と7月限を合わせて約5万枚あり、下値抵抗線として意識されていることを示している。1万3000円を下回ればヘッジの先物売りが裁定解消売りを誘う可能性があるため、株安が加速する可能性がある。
裁定買い残は5月17日にピークを付けた29億株から、5月30日には26億株まで減少したが、依然として高水準だ。500円以上下げた3日も解消が進んだとみられているが、「中期的な上昇相場にあり、買い残はある程度は残るとしても、ピークから3割減の21億株程度まで減少しないと一巡感は出ない」(みずほ証券・エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏)という。
市場では「日本のファンダメンタルズに何か変化があったわけではない。調整が一巡すればデフレ脱却、景気回復といったポジティブ面に再び脚光が当たる」(外銀エコノミスト)と強気な声は続いている。
英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド
日経平均の月足の連続陽線記録は9カ月で止まったが、同じく9カ月連続陽線を記録した1989年、2006年は陰線を付けた後、再び上昇基調に回帰し、その後高値を付けている。急上昇に大きな調整はつきものだ。ただ、高水準の裁定買い残など波乱要素がまだ残っており、息の抜けない展開が14日のメジャーSQ(特別清算指数)算出までは続くとの見方が多い。
<ポジション調整の円高止まらず>
もう一つの波乱要素は円高だ。為替市場は、米金融緩和の早期縮小観測が現在の大きなテーマとなっているものの、ドル/円は理屈が通用しないポジション調整主体の動きになっており警戒が必要だ。前週31日の市場では強い米経済指標で強まった「出口」観測を無視する形で、米株安によるリスクオフに反応し、ドル安/円高が進んだが、3日の市場はまったく逆で、弱かった5月ISM製造業指数による「出口」観測の後退に素直に反応し、米株高には反応しなかった。「これまで積み上がってきた円ショートポジションの巻き戻しが主体で、理由は後からついてくる相場になっている」(国内銀行)という。
「ドル/円は過剰な下振れだとみているが、市場では不安感が台頭し、7日の米雇用統計発表前に様々なポジションをいったん手仕舞っておこうというインセンティブが働いているようだ。株についてもドル/円についても、投機的ポジションの圧縮が先導する根拠なき下落」とFXプライム取締役の上田眞理人氏は指摘する。米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の取組によると、5月28日までの週で、短期筋の円ショートポジションは9万9769枚と昨年11月半ばからの「安倍相場」で最高となっていた。
「円債市場のボラティリティさえ落ち着けば、日本株が落ち着き、ドル/円も落ち着く」(野村信託銀行・資金為替部次長の網藏秀樹氏)との期待もある。ただ、円債市場は引き続き神経質な動きをみせている。株安局面では落ち着きをみせていたが、株価が切り返すと、円債先物は一時、前日比50銭安まで下げ幅を広げ、10年長期金利は5ベーシスポイント高の0.855%まで上昇した。
円債市場について、りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏は、落ち着く気配はまだ見えないと指摘。「2年・2%の物価目標や、景気や株価の回復など、長期金利を抑えようとする政策とは整合性が取れないままになっている。黒田東彦日銀総裁が、こうした矛盾を解決するような説明をしない限り、円債市場は不安を抱えたままの展開が続きそうだ」と話している。
(ロイター)
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