パナソニックが背負う 赤字解消の二つの課題！

赤字解消のキーワードは「転地」と「脱・自前」だ。

２期連続で７０００億円超の巨額最終赤字に沈んだパナソニック。５月末から６月前半にかけ、アナリストやマスコミ向けに説明会を開催し、四つの社内カンパニーのトップが、経営戦略を発表した。

３月末には、津賀一宏社長が全社ベースの３カ年中期計画を発表している。最終年度となる２０１５年度に、営業利益率５％（12年度２・２％）以上、フリーキャッシュフロー３年累計で６０００億円以上といった数値目標を掲げた。テレビ、半導体など赤字事業の止血を打ち出し、自動車や住宅を成長分野と位置づけたが、「戦略に具体性を欠く」との辛口な評価もあった。

そのため今回は、個別事業にまで落とし込んだ戦略が示された。中でも注目が集まったのは、自動車と電子部品を担当するＡＩＳ社とテレビなどを担当するＡＶＣ社の戦略。両カンパニーは、３年間でそれぞれ１０００億円以上の収益改善を見込んでおり、中計達成のカギを握っているからだ。

供給先と購入元を転換

ＡＩＳ社は、中計で止血が必要な赤字事業と名指しされた５事業のうち、ドライブ・ピックアップなどの光、回路基板、半導体の３事業を抱える。それに小型二次電池を加えた４事業で７８０億円の収益改善をブチ上げた。

国内拠点の再編など固定費削減や合理化と並び、切り札と位置づけるのが「転地」。これはパナソニックの社内用語で「供給先の転換」を意味する。「小型二次電池、光事業ともに、これまではノートブックが主戦場だった。しかし市場がシュリンクし、材料費のコストダウンについていけなかった」とＡＩＳ社社長の山田喜彦専務は振り返る。

同様に、半導体も赤字の根因をたどると、テレビ、ブルーレイディスクなどの価格下落に行き着くという。価格競争が激しいデジタル・ＡＶ機器から供給先転換を目指す。「半導体は今後、ＡＶ系には力を入れない。入れるのは自動車だ。小型二次電池は電動工具や電動アシスト自転車、家庭向けや基地局の蓄電池システムに振り向ける」（山田専務）。

ＡＶＣ社でも、液晶パネルを従来のテレビ向けから非テレビへ、携帯電話では個人向けから法人向けへなどの「転地」を主要課題に挙げる。

もう一つ、各カンパニーが強調したのが「脱・自前主義」だ。転地が供給先の転換であるのに対し、脱・自前は購入元の転換を指す。「何でも自前でというのが、こびりついていた」（経営幹部）。巨費を投じたプラズマパネルが典型で、コスト高の自前部材にこだわり、最終製品の競争力を失ったという反省がある。脱・自前を進めると、自社向けに製造してきた部材は自立を求められる。「外販は要求が厳しく、開発スピードを速める必要も生じる」（同）。

ただ、脱・自前は大坪文雄前社長時代から課題として掲げられたもの。必要性は認識していても実行が遅れてきた。「脱・自前は短期的には収支改善のトリガーとなるが、相手に手の内を明かさねばならず、そんなに甘くない。肝心なのは何を外部から調達するかの見極め」（同社社員）と難しさを指摘する声もある。

実行が課題なのは転地も同様。液晶パネルの転地では、非テレビ向けを12年度の約２割から13年度に８割へ引き上げる計画。非テレビで有力供給先のタブレットについて、「顧客の需要が伸びていない。どう考えても、計画が達成できる確信を持てない」などアナリストからは実現を疑問視する声が上がった。

カンパニーの経営戦略は、細かい数字を示した具体的な戦略といえるが、それと実現可能性は別問題。近年、計画の見直しを繰り返したパナソニック。雑音をなくすには、結果を出すしかない。

（東洋経済）