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トヨタ、“4トップ”新体制の誓い!

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豊田章男社長(中央)を取り囲む各ユニットのトップ陣

トヨタ自動車は7月1日、名古屋市内の同社オフィスで新経営体制の説明会を開催した。

トヨタは迅速な意思決定と事業・経営責任の明確化を目的として、4月1日に社内組織を再編。自動車部門に「事業ユニット」と呼ぶ組織を新たに設け、開発、調達、生産など機能別に分かれている従来体制に、先進国、新興国、高級車「レクサス」などの4テーマで横串を刺す、いわゆるマトリックスな組織構造を採り入れた。

4ユニットのうち、日米欧の先進国地域を統括するのが「第1トヨタ」。「第2トヨタ」は中国、アフリカなど新興国地域、文字どおり「レクサスインターナショナル」はレクサスを、「ユニットセンター」は生産技術や製造などをそれぞれ担当する。これらは、6月14日に開かれた株主総会で役員人事について承認され、豊田章男社長と6人の副社長が各ユニットを率いる新体制が正式に発足した。

過去の業績悪化が導入の背景

ユニット制を導入した背景には、過去、規模拡大を追求した際に業績悪化に陥った反省がある。3月の会見で豊田社長は「過去、リニアに成長できたのはグローバルで600万台程度。それ以上になるとトップ1人でカバーしきれない」という趣旨の発言をしていた。今回、事実上の“4トップ”という新経営体制の始動により、各部門の適正な成長を狙っていく。

説明会は豊田章男社長による冒頭のあいさつに続き、各ユニットを担当する副社長が抱負や課題を述べた後に報道陣の質問に答えるというかたちで行われた。

先進国を所管する第1トヨタについて、小澤哲副社長は「将来の成長力があるレクサスや第2トヨタは基盤確立のため当面は大きな費用がかかる。当面の会社の収益基盤を担うのが第1トヨタで、国内300万台生産維持の責任も負っている」と述べ、国内販売台数の維持・拡大に向けてさまざまな取り組みを行っていく考えを示した。

第2トヨタを加藤光久副社長とともに担当する伊原保守副社長は、「将来の成長基盤を作りたい。将来、世界販売台数が1000万台を達成する際には、新興国で半分の500万台を目指し、“次の新興国”とされるケニア、ミャンマー、カンボジアにも布石を打ちたい」と表明した。

中古トヨタ車ユーザーにも目を向ける

「布石とは何か?」という質問に対しては、ミャンマーを例にあげ、「中古車の市場が大きいが、中古車に占めるトヨタ車の比率は約半分」と答え、中古トヨタ車へのサービスを充実させることが将来の顧客作りにつながるという考えを示した。また、新興国向け戦略車「IMV」の強化に加え、小型車についてはダイハツ自動車と連携する考えを示した。

4つのユニットを横断する総務・人事、経理などを担当する小平信因副社長は、「各ビジネスユニットが成果を出せるようにサポートするのが役目。リソースには限りがあるのでメリハリのついた配分を行う」と述べた。

説明会全体の印象としては、新体制の数字目標を打ち出すことについて躊躇する側面が見受けられた。たとえば、「意思決定の迅速化」について報道陣から「具体的な数値目標を示してほしい」という質問については、豊田社長も「数字ではなくビジョンを語りたい」と述べている。「過去に数字を追い求めた結果、品質の問題が生じたと反省している」(加藤副社長)という発言もあった。

一方、米国経済の改善など先行きの景気動向に明るさが見られ、「2013年度の世界生産台数を見直し中」(小平副社長)として、早くも上方修正の可能性を打ち出した。新体制は上々の滑り出しを切ったといえる。

(東洋経済)



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ブログパーツ [ 2013年07月02日 14:01 ] カテゴリ:トヨタ自動車 | TB(0) | CM(0)
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