日本人の労働時間が長い原因は残業を「評価」する誤った精神論にある！

残業を「評価」する誤った精神論

では、なぜわが国では残業が多いのか。わが国の労働慣行のほとんどが、実は、1940年体制とも呼ばれる戦後の高度成長期に確立されたものであることは前にも述べた。そして、このガラパゴス的な終身雇用―年功序列体制の下では、ともすれば軍隊的な上意下達システムが出来上がり、ひたすら部下の忠誠心が試されることになりやすい。いわば上司より先に帰ることが憚られるような空気が、自然に醸成されてしまうのである（いわゆる「つきあい残業」）。

例えば会議から戻ってきた上司が、先に帰宅した部下に「あいつはどこへ行ったんだ？」と訝ったり、残っている部下に「遅くまでご苦労さん」と労ったりするだけで、その組織ではつきあい残業が「評価されてしまう」のである。こういった、遅くまで残っている社員をともすれば愛でてしまう誤った不毛の精神論の罪は、極めて深いものがある。

加えて、現行の法体系の下では、法定労働時間を超えた残業には割り増し賃金が支払われるので、「つきあい残業」には、インセンティブもまた働くことになってしまう。これでは残業時間が長くなることは当然ではないか。そこには生産性の向上という視点の入り込む余地が、そもそもないのだ。

労働生産性の向上に焦点を当てよう

つきあい残業やダラダラ残業を撲滅するために、我々は何をすればいいのか。まずは経営者が、管理者に明確な指示を与えることである。労働の生産性向上が何よりも大切であって、残業は一切評価の対象にならないことをはっきりさせる。そして、社員の自主的な残業は原則禁止として、上司の業務命令がある時のみ残業を行うというルールを確立すべきであろう。

大八木帝人社長は、「育児中の女性は効率的に働く努力をする。そうした女性の働く姿は男性社員に様々な面で影響を与えている」（6月26日付日経新聞朝刊）と述べておられるが、全く同感である。ダラダラ働いてもいい仕事はできない。集中力を高めて効率的に働くことが、いい仕事に繋がるが、集中力はそれほどは持続しないので、その観点からも長時間労働には意味がないのである。有名なGoogleの20％ルール（勤務時間の20％は、通常の職務を離れて自分のやりたいことに取り組んでよい）も、逆から見れば、社員の集中力や発想力を高める工夫の1つと見られないこともない。

http://diamond.jp/articles/-/38206?page=3　より