全皿105円崩壊 スシローが割高メニュー開始 マックもハンバーガー値上げなどデフレ企業が方針転換！

100円ずしが消える？　低価格が売り物だった回転ずしチェーンが単価の高い商品を出し始めた。あきんどスシロー（豊崎賢一社長、非上場）は4月から首都圏の店で1皿189円のメニューを始めた。8月に全店舗（350店）に拡大する。「全皿105円」が定番だったがアベクロ（安倍＆黒田）効果による景気回復ムードの先行で「少し高くてもおいしい方がいい」という消費者が増えたと判断した。

回転ずし店は1990年代まで牛丼店やハンバーガー店と同様、個人客を狙った駅前の小型店が中心だった。2000年代に入ると、大手はボックス席中心の郊外大型店を展開し急成長した。市場規模は5000億円と推計されており、6000～7000億円とされるハンバーガー業界に迫る勢いだ。

デフレの申し子といわれた企業群が、いずれも苦闘している。価格戦略は値上げと値下げに大きく分かれた。

マクドナルドは値上げした。2005年に始まった100円マックは“ワンコイン商品”の先駆けとなり、デフレの代名詞ともなった。その日本マクドナルドホールディングス（原田泳幸会長兼社長）は5月から100円バーガーを120円に値上げした。「増税と同時に値上げすれば、消費は冷え込む」とみて、円安による食材の輸入価格の上昇を理由に、先手を打って値上げに踏み切った。100円マックが消えたのは寂しい。

マクドナルドは6月24日に、これまでで最も高い値段となるハンバーガーの新製品「クォーターパウンダーBLT」（520～570円、地域によって異なる）を夏季限定で発売した。これまでは480～490円が最高。通常のハンバーガーの2.5倍の肉を使い、焼いたベーコンやレタスを挟んだ。ドリンクとフライドポテトを組み合わせたセット価格は830～870円となる。原田会長兼社長は新製品発表の記者会見で「値段を下げたことで、商品価値も下がったことは反省点」と述べ、低価格を売り物にしてきた従来の路線を、しらっと否定してみせた。

牛丼の吉野家ホールディングス（河村泰貴社長）は値下げ組だ。4月から牛丼「並盛」の定価を380円から280円へと100円値下げした。ライバルの「すき家」（ゼンショーホールディングス、小川賢太郎会長兼社長が運営）、「松屋」（松屋フーズ、緑川源治社長が運営）との低価格路線に距離を置いてきたが、一転して参戦した。「来店客数が3割増えれば、売上高は2割増える」と読んで薄利多売に舵を切った。

吉野家の4月の既存店の客数は前年同月比で13.6％増え、売上高は同11.1％増となった。既存店の売り上げが前年実績を上回るのは、実に7カ月ぶりのことだ。

デフレの申し子の代表選手は家電量販店である。家電エコポイント制度と地上デジタル放送移行に伴う需要の先食いの反動で、薄型テレビが極度の販売不振に陥り、氷河期に突入した。

最大手のヤマダ電機は、創業者の山田昇会長が6月27日付で社長に復帰。一宮忠男社長が副社長になるのをはじめ、全役員が1階級、格下げとなる。異例の全役員の降格で、難局を乗り切る構えだ。

ヤマダは中国事業の読みも誤った。沖縄県・尖閣諸島問題による日中関係の悪化を引き金に日本製品の買い控えが起こった影響から、12年3月にオープンしたばかりの中国・南京の大型店を5月末に閉鎖した。天津店は6月中に閉めた。瀋陽店は当面、営業を続けるが、サプライチェーンの構築が思うように進まないことから、積極的に出店する方針だった中国市場は、抜本的な見直しを迫られ、今後、東南アジアに軸足を移す。

10年2月期に売上高が2兆円を突破し、次のステップとして3兆円の目標を掲げたが、その後は縮小の一途をたどる。ベスト電機買収を発表したときには、売上2兆円回復といわれたが、ふたを開けてみれば13年3月決算もベストと合算しても2兆円に手が届かなかった。ことごく読みが外れている。それでもヤマダの減益幅は同業他社に比較すれば、よく踏みとどまっているほうだ。2番手以下の家電量販店は総崩れの状態だからだ。

昨年、ビックカメラがコジマを、ヤマダがベストを買収したとき、家電量販店業界は、ヤマダ、エディオン、ケーズホールディングス、ビック、ヨドバシカメラの5大グループに集約された後に、大手同士の事業統合という再編シナリオが語られた。ところが、ここへ来て、大手同士の再編観測は影を潜めた。業績が悪化しているためだ。合併効果が出ないことがわかってきただけではない。家電量販店の敵は同業他社ではなくなった。米アマゾンに代表されるインターネット通販が最大の脅威となってきた。

そのアマゾンだが、注目すべき動きがあった。13年3月期決算で初の営業赤字に転落したエディオン（久保允誉会長兼社長）がアマゾンの通販サイトに、今春、出店した。今後、さらに提携を進め、アマゾンの物流センターをエディオンが利用したり、エディオンの各種アフターサービスをアマゾンの利用者に提供することを検討するのではないか、と家電量販店業界では見ている。

ネット通販の脅威は2つある。1つは量販店がショーウインドー化することだ。消費者は店頭に行き、実物の商品を実際に触って確かめるが、その店舗では買わない。その場でスマホ（スマートフォン）を活用して、同じ商品を一番安く売っている通販サイトから購入する。若い女性は百貨店でファッション衣料の品定めをして安い専門店で購入する消費行動をとるが、家電にも、これが及んできた。

2つ目は価格だ。ネット通販のほうが家電量販店より安く購入できるようになった。これは家電量販店にとっては死活問題だ。ネット通販の価格に対抗するためには、仕入れコストを引き下げるしかない。異業種と提携するか、自前のネット部門を強化するためにネット通販会社を買収するという選択肢が考えられる。

ヤマダ電機が力を入れる住宅（エコハウス）事業も、まだ黒字化していない。14年4月の消費税増税で家電市場が一段と冷え込むのは避けられない。ケーズホールディングス（加藤修一会長）、ビックカメラ（宮嶋宏幸社長）も安閑とはしていられない。異業種を巻き込んだ再編は、これからが本番だ。

●紳士服チェーン大手は女性に的を絞る

「消費が盛り上がっても、紳士服の購入は後回しにされやすい」。コナカ（湖中謙介社長）の沼田孝専務は、3月中間決算の発表の席上でこう語った。コナカの本決算は9月である。アベノミクスによる消費押し上げ効果が出るのは、まだまだ先だ。

紳士服チェーンのAOKIホールディングスと青山商事は、13年度に出店数を大幅に増やす。AOKIは2014年3月期に過去最多となる50店を開業。今後5年で最大320店を開く計画だ。初期投資を従来より2割抑えた低コスト店を九州や東北など、これまで手薄だった地域に展開する。

主力の紳士服スーツ市場が先細りするなか、店舗網を広げ、婦人スーツの販売に力を入れる。婦人スーツの専用売り場を設け、20代～30代を中心にOLや主婦の新規需要を掘り起こす。

紳士服チェーンで年間50店の出店は、最大手の青山商事が89～94年に50～90店を出店して以来の規模となる。AOKIでは店舗の出店コストを1店当たり1億円未満としており、従来の8割程度とする。LED照明を採用、光熱費も2割削減できるという。

郊外店を主力に全国に800店を展開する業界首位の青山商事は、13年度に出店数を前年度の2倍の25店とする。年間25店という規模の新規出店は7年ぶりのことだ。

青山商事は会社帰りのOLや、買い物途中の主婦が立ち寄りやすい主要駅の駅前に、新規に出店する。12年度には渋谷駅前など東京都心部の「洋服の青山」3店で婦人服専用フロアを設けた。今後も、女性客が買い物しやすい店づくりに取り組む。

各社はクールビズ商戦でも、女性版クールビズの提案に本腰を入れる。男性より服装の自由度が高い女性は、クールビズの浸透が遅れている。

青山商事は女性ファッション誌の広告出稿に力を入れ、若者向け店「ザ・スーツカンパニー」で、洗える女性スーツの販売を3倍に増やすという。

矢野経済研究所によると、12年（暦年）の紳士服の市場は5年前より1割縮小した。少子高齢化に加え、団塊世代の大量定年や「クールビズ」による服装のカジュアル化などの影響で、紳士スーツは今後も落ち込みが続く見通しだ。

紳士服の量販チェーンも、デフレの申し子といえるだろう。

http://biz-journal.jp/2013/07/post_2470.html　より