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自動車業界、国内増産投資も賃上げも困難!

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歴史的な円安回帰でも、国内設備投資の増加も賃上げも難しい――7月11日の定例記者会見で日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、このような厳しい見通しを示した。

景気の本格回復に向けては国内設備投資の増加が欠かせず、製造業で最大のセクターである自動車業界への期待も高い。すでに為替水準も、実質実効レートではリーマンショック前の水準を超える円安で、1985年のプラザ合意前のレベルに戻っている。為替面では歴史的な輸出競争力を持ったといえる。

円安で輸出競争力回復も増産投資には慎重

ただ、自動車各社の基本方針は消費地での現地生産。すでに新興国を中心とした世界各地で増産投資を着々と進めている。豊田会長は、自動車の国内販売台数が前年比マイナスで推移し、国内生産能力に余剰がある状況では、たとえ設備投資減税等があったとしても、国内で増産投資を行う状況にないと強調した。

また、足元は円安などの追い風はあるとはいえ、リーマンショックから回復し再成長へのスタート地点に立ったばかりで、雇用を維持するのが精一杯と、一時的なボーナス引き上げはともかく、月例給与の引き上げには否定的な姿勢を示した。

自動車関連の減税を要望

その一方で、自動車の国内需要を喚起するには、自動車関連税の引き下げが不可欠と繰り返し強調。自動車関連税では、消費税増税に合わせて自動車取得税の廃止を勝ち取っているが、国際的にみて自動車関連税の水準はまだかなり高いと指摘。国際貿易交渉で軽自動車の優遇税制が指摘されることを引き合いに、軽の水準が国際標準であり、登録車全体も軽の税体系に合わせれば海外の小型車の輸入増にもつながる、と懸念を示した。

(東洋経済)



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ブログパーツ [ 2013年07月12日 14:05 ] カテゴリ:トヨタ自動車 | TB(0) | CM(0)
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