デフレ脱却の理想と現実！

日銀の景気判断で「回復」の文字が復活するのは、2011年1月以来（撮影:尾形 文繁）

「２％の物価安定目標は十分達成できると考えている」－－。日本銀行の黒田東彦総裁は11日、金融政策決定会合後の会見で、改めてデフレ脱却に向けた自信を示した。

今回の会合では、４月に決めた金融政策の現状維持を全員一致で決定。景気判断は、６月の「持ち直している」という表現から、「国内需要が底堅く、企業部門は所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めていると見られる」（黒田総裁）ことを踏まえ、「緩やかに回復しつつある」と一歩前進させた。日銀の景気判断で「回復」の文字が復活するのは2011年１月以来だ。

「悪い物価上昇」を避けられるのか

景気回復と歩調を合わせる形で、消費者物価の前年比は「プラスに転じていくと見られる」と見込んでおり、実際、総務省が６月28日に発表した５月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年同月比で0.0％。７カ月ぶりにマイナス傾向の歯止めがかかっている。ただし、食料とエネルギーを除く総合指数は５月時点でも前年同月比でマイナス0.4％と水面下のままだ。コアＣＰＩがマイナス圏を脱した大きな要因は電気代の上昇であることに注意を要する。

ＣＰＩの下げ止まりについて、黒田総裁も「円安の影響もあって、エネルギーや資材価格、電気料金の上昇が、ＣＰＩの上昇に一定の影響を与えるのは事実」と認めるところ。賃金が上昇しないまま単純に物価だけが上昇するのは「悪い物価上昇」であり、そうした形でデフレを脱却しても誰も喜ばないだろう。黒田総裁もそこは認識しており、「持続的な形での２％の物価上昇が維持されるのは、賃金や生産、支出など全体がバランスの取れた形で上昇しないと、物価目標の達成にはならない」と会見で述べている。

ただし、２年で前年比２％を達成するというデフレ脱却に掲げた日銀の物価目標には懐疑的な見方が多い。日本経済研究センターによる民間エコノミスト40名の調査（７月調査）では、２年で２％の達成について「できると思う」と答えたのは２人だけ。３５人が「できないと思う」と答えている。

黒田総裁含む政策委員メンバー９名が予想する2015年の消費者物価上昇率の中央値は1.9％。つまり、９名のうち４名が２％以上の達成を見込んでいるわけだ。黒田総裁は「２年程度で実現するための十分な政策を行っている。市場関係者の見通しと政策担当者の見通しが乖離することは、おかしなことではない」と気にする様子はない。

単純な物価上昇に対する”アレルギー”は根強い

直近の消費動向調査では、１年後の物価見通しで「上昇する」と予想する一般世帯の割合は83.9％で、昨年後半には７割以下だった水準から大きく上昇している。政権交代でアベノミクス（大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略）が打ち出されてから、景気回復と物価上昇期待が高まっているのは確かだろう。

日銀が行っている「生活意識に関するアンケート調査」（対象は全国の満20歳以上の個人4000名）でも、消費動向調査と同様に１年後の物価に対する見方で「上がる」（かなり上がる、少し上がるの合計）と答えた人の割合は直近で全体の80％と、12年12月調査の53％から大幅に上昇した。一方、過去１年の物価上昇に対する感想では、「どちらかと言えば、困ったことだ」という人が８割を占めており、単純な物価上昇に対するアレルギーは依然として強い。

収入の増減についても、１年後と現在を比べて「減る」と答えた人は12年12月調査の44.6％から最新の13年６月調査では32.3％まで減ったが、「変わらない」という人が58％と最も多く、「増える」とした人は全体の9.2％（12年12月調査は5.5％）に止まる。収入の増加期待が高まらないことから、１年後と現在を比べて支出を「増やす」と答える人が全体の６％（同4.6％）と低いのだろう。

国債の膨大な買い入れで資金供給量を２年で２倍にするという異次元緩和を打ち出してから３カ月。大胆な金融政策でデフレマインドを打破し、インフレ期待を高めることで企業の投資や個人消費の増加につなげようというのが黒田緩和の狙い。足元の景気回復は追い風だが、黒田総裁が”理想型”とする「バランスのとれた」物価上昇が実現するかどうかは、未知数だ。

（東洋経済）