“圧勝”自民を待つ“官と族の壁” 強まる消費税増税とバラマキ圧力！

参院選は事前の世論調査の通り、自民党が圧勝、民主党が大敗した。自民と公明党が衆参で過半数に達し、ねじれ状態は解消となった。

これで政府提出の法案は原則としてすべて成立可能となり、法案成立率は向上するだろう。ねじれを肯定的に評する人も多いが、その前提として、国会で十分な法案審議が行われて、よりよいものができるというナイーブな考え方があるようだ。

果たしてその前提は正しいのだろうか。６年前の第１次安倍晋三政権は参院選で惨敗し、衆参のねじれが発生した。その後の福田康夫政権、麻生太郎政権とも国会運営がうまくいかず、ついには政権交代で民主党の鳩山由紀夫政権が誕生した。

鳩山政権下ではねじれはなかったものの、政権運営の未熟さを露呈した。菅直人政権発足当初で参院選が行われて、民主党が負けて再びねじれが発生、菅直人政権と野田佳彦政権はねじれだった。

今回の参院選はアベノミクスの是非が争点になったが、消費税と原発も目立たない争点だった。野党第１党の民主党だが、この２つについて実は自民党との違いはない。だから、民主党の方から争点化することができなかった。なぜ自民党と同じかといえば、原発は菅政権、消費税は野田政権の時に、野党だった自民党と合意していたからだ。

その舞台裏をみると、原発では、破綻状態にあった東電を解体せずに、電力料金値上げで温存するという原子力賠償機構法案が、経産官僚主導の国会外での協議によって成立した。消費税増税も財務官僚が主導し、これも国会での議論ではなく、民自公の協議によって成立した。こうした経緯をみると、国民監視の下で国民にとって良い法律が作られたとは思えない。

ねじれになると、国会審議が減って国会外の非公式協議が多くなる。この場合、官僚が事実上仕切っていることが多いようだ。もちろん政治家は政治主導と言うが、法案レベルの話では政治家が官僚に対抗するのが難しいのが実情だ。つまり、形式的に政治主導だが、実質的に官僚主導になる。こうした意味でも、ねじれ状態はあまり評価できないものだった。

ねじれがなくなると、国会での法案成立が保証されるので、政府与党内でのプロセスが重要になる。ここでは、族議員と官僚が結託するのが問題となる。特に、参議院の比例区は、タレントか業界代表かといわれるくらい組織候補が多く、自民党内で確実に族議員が増えている。

彼らは党決定より押し出してくれた業界の意向に従う。しかも参議院は解散がないので、党と距離を置く独自の存在になりやすい。となると、消費税増税と業界へのバラマキ圧力が高まる。それを、政府と党でどのようにコントロールできるのだろうか。

参院選後に、内閣改造が予定されているが、安倍政権は圧勝を受け、参院を抑えるような強力布陣が組めるのだろうか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

（ZAKZAK）