男性よ、もっと家事や育児をせよ！

主要なアジア諸国では一般的に正社員の時短勤務がなく、フルタイム社員の働き方は硬直的だ。一方、米国はフレックスタイム、在宅勤務、圧縮型労働週（１週間の所定労働時間は変更せず、１日の労働時間を延長することで就業日数を減らすやり方)、時短勤務やジョブシェアリングなど、さまざまな柔軟な勤務形態を従業員に提供している。人々の家族構成や労働観が多様化している現代において、最も求められるのはこうした働き方の柔軟性である。

米国の最も優れた点は「柔軟性」にあり

実は、米国の複数の調査で、企業が最も成功したワーク・ライフ・バランス施策と、社員が最も感謝しているワーク・ライフ・バランス施策は同じで、それは「柔軟な勤務形態」だった。個々人のニーズや要望に合わせて労働時間、仕事の時間帯や場所をシフトして働く柔軟な働き方は、独身、既婚や子供の有無にかかわらず、みんなをハッピーにさせ、仕事の満足度も高まる。硬直的に働くアジア諸国は米国を見習うべきだろう。

さて、米国企業の両立支援（保育関連の情報提供、相談受付やセミナー開催など）はたいてい必要とする全社員が利用できる。だが、多くの企業で導入されている柔軟な勤務形態は許可制である。「全社員に平等に」ではなく、利用できる人とそうでない人がいるのだ。「それは不公平だ」と感じる人もいるかもしれないが、意味なく許可制にしているのではない。仕事へ影響が出るからである。

たとえば職種によって仕事の性質上、時短勤務が難しい場合もある。それぞれ見極めていかないと、会社にとって柔軟性の拡大がコスト増となり、ビジネス上のメリットが得られないということにもなりかねないのだ。

前回お伝えしたように、働き方の柔軟性は、労働時間を短くしないフルタイムでさえ、事前に体制を整備しないと仕事に弊害が出やすくなる。労働時間が短くなる時短勤務では、より影響が大きくなることは自然なことともいえる。

その事実を認識した米国企業は、適切な選択方法や運営体制を整え導入することで、労働時間の短縮を含め、実に多種多様の柔軟な働き方を成功させている。

確かに米国では働き方の柔軟性が進んでいるが、それでも時短勤務の利用者は欧州よりもぐっと少なく、また、主要アジア諸国では時短勤務がないため、「フルタイム同士の共働き夫婦」が非常に多い。

では、米国とアジアではどのようにフルタイム同士のカップルが時短勤務を利用せずに、仕事と家庭を両立しているのだろうか。

まず、アジアでは手頃な価格で家事育児のすべてを担ってくれる住み込みの家政婦を雇うことができる。妻は洗濯も掃除も料理もしなくていい。子供が急に熱を出しても家政婦が看てくれるから休まなくていい。仕事が終わって家に帰れば、出来上がった夕食を食べて子供と遊ぶだけ。

アジアの妻たちはこのようにして、出産後でも夫と同じように責任とやりがいがあり、給与の高い仕事を担うことができるのだ。主要アジア諸国の女性たちが、欧米並みに管理職比率が高いことにも納得がいく。

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http://toyokeizai.net/articles/-/15997?page=3


非常に頭の痛い言葉です。
私の年代では男は仕事、女性は育児と家事…。。。　実に古い人間です。

とはいえ、日本社会が男性が子育てする環境を作らないとなりません。
残業時間が世界でもトップクラスの日本では難しい。

女性の管理職比率が上昇すれば、男も子育てする環境が自然と作られるでしょう！

現実育児休暇を作っても、有給休暇もろくに消化できないようでは話になりません。

思い切った政策で、そうしないと駄目な企業体質と社会をつくるシステムが必要です。単に育児休暇を作る事を義務付けても、仕事のシステムが変わらない限りは難しい…。勿論業種にもよるでしょう。

ますモデル企業があるでしょうから、各企業はモデル企業の見学会や専門コンサルタントの講義などを業務に入れる事からでしょうか…。。。