日産が懸念する、反日感情の再燃！

日産自動車が日中関係の動向に神経を尖らせている。2013年4～6月期決算発表の席上、日産役員の一人は「８月に靖国参拝問題が深刻化するのが最大の懸念材料。参院選までは中国も様子見をしていたと思うが、自民党が参院選の圧勝を受けてどう動くか。政府には日中関係を改善してもらうよう働き掛けている。この問題は一企業では対処できるものではなく、何事もなく過ぎるよう、祈るような気持ちだ」と胸の内を明かす。

日産にとって中国は、日本の2倍の台数を販売する最大のマーケットで、2011年度までの成長を支えた屋台骨だ。しかし、12年9月の尖閣問題で状況は一変、販売状況はいまだ正常化していない。最悪期こそ脱したが、2013年1～3月期は前年同期比で15％減、13年4～6月期も、主力高級車種の新型車「ティアナ」を投入したものの、1％減となった。同じ時期に全体市場は、それぞれ15％、10％と好調な伸びを続けているだけに、市場の伸びに追随できていない、厳しい状況がうかがえる。

「年末には市場全体の伸びに追いつく」と挽回を目指す日産だが、安倍晋三首相以下、自民党政府が靖国参拝問題で中国を刺激し、反日感情を再び高めようものなら、すべての努力は水の泡だ。

日本メーカーはGM、VWに出遅れ

世界の中で圧倒的な市場規模になるのが確実な中国で、そもそも尖閣問題がなくても日本メーカーは出遅れている。2012年の販売台数は、米ゼネラルモーターズ（GM）が284万台、独フォルクスワーゲン（VW）が281万台と首位を争う。日本勢は、9月下旬～12月に尖閣の影響があるにせよ、首位の日産でも118万台、トヨタは84万台、ホンダは60万台に過ぎない。

これまで日本勢は、中国市場を先進国に次ぐ市場とみなし、新鋭車種の投入や品揃えに力を入れてこなかった。これに対し、上位勢は、中国人の嗜好に合った車種開発を進めるなど積極的な車種投入を行い、急成長するタイミングを捉えたことで差が広がった。

とにかくコトを荒立てないでほしい

日本勢も、中国人が開発した車種など中国専用モデルの投入を加速させているところだが、今後の計画を見ると、GMが15年までに500万台（生産）、VWが18年までに400万台超（生産）とするのに比べ、日産は15年に200万台超（生産）、トヨタが15年に180万台（販売）、ホンダが15年に150万台（販売）と、差は開く一方。何事もなくても厳しい戦いが待っているところへ、政治が足を引っ張ればもはや上位に食い込む望みはなくなる。

とにかくコトを荒立てないでほしい――緊張が高まる季節を前に、日産ならずとも中国に進出する日系各社に共通する想いだろう。

（東洋経済）