ＮＴＴ、人員減対応で抜本改革 営業拠点集約などで運営効率化！

ＮＴＴは、傘下で県内通信を主業務とするＮＴＴ東日本と同西日本の経営体制を抜本改革する。定年退職などで社員がこのところ年間５０００人規模で減少していることに対応、営業拠点の集約などで機動的な人員配置やコスト削減によるグループ運営の効率化を目指す。２００２年度の退職再雇用制度導入にともなう設備系、営業系業務の分離以来の大規模な再編で、週内にも基本的な枠組みについて労働組合と合意する見通し。

ＮＴＴ東は現在、新潟、長野、山梨以東の東日本地域を１７支店が統括。支店傘下の１７地域子会社が設備系や営業系業務を受託する体制となっている。

再編計画では、来年７月をめどに１７支店を６ブロック事業部に集約。一方で、その下部組織として首都圏や北海道を中心に地域密着型の拠点となる小規模な支店を新たに２９カ所設置する。

「ＮＴＴ東日本－東京」など現在の１７地域子会社も４社に集約する。「東京・山梨」「神奈川」「千葉・茨城」の首都圏３ブロック事業部は傘下の地域子会社を１社に統合。人員配置や営業活動をより効率的に行える仕組みにする。

ＮＴＴ西は関西、東海、北陸など６ブロック内の３３支店は変更しないが、１０月から拠点を大幅に集約する。また、１６年度以降、地域子会社や関連会社に委託している各種問い合わせに応じる「１１６番」などの受付センター（約４０カ所）やオーダー処理センター（約１２０カ所）をブロックごとに１拠点に集約する。

同社は１０月に、「ＮＴＴ西日本－関西」など８地域子会社を廃止、従業員３万５０００人のうち１万人を新設する法人営業会社に移す計画を５月に発表した。西日本地域の３０府県に分散している営業担当やシステムエンジニア（ＳＥ）は、大阪や名古屋など大都市圏以外は中小企業専門にシフトして営業効率を向上させる。

ＮＴＴは０２年５月に、５１歳から県内業務を条件に年収が下がる子会社への異動を促す退職再雇用制度を導入。人件費を大幅削減したが、最近は大量採用した世代が定年を迎えたことによる人員減が深刻になっている。

ＮＴＴ東は約７００人の新卒を採用しても年間２０００人強で減少しており「５年で１万人が減る見通し」（経営企画部）だ。同西はさらに減少数が多く年間３０００人規模に達し、「３～４年で１万人が減少する」（幹部）状況という。

今回の大幅な組織改革は、退職再雇用制度の廃止後も継続適用される５１歳以上の社員も広域な異動を可能にし、人員変動に応じた流動的な配置を可能にするのが狙い。あわせて、開拓できていない中小企業向け営業体制を強化し、減少が続く電話収入や頭打ちの光サービスをカバーする収益増を目指す。

http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20130804001　より