外為取引急増で欧米銀行のシェア争い激化！

外国為替市場は今年前半に取引が急増し、規制面でも他の金融商品に比べて締め付けが厳しくないことから、欧米銀行間で激しいシェア争いが起きている。

主要通貨でボラティリティが高まり、銀行にとっては利益を上げるチャンスが膨らんだ。

トレーダーなどによると、この数カ月にバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど、これまで外為事業が比較的小さかった銀行がシェア獲得に向けた取り組みを強化。ドイツ銀行、シティグループ、バークレイズ、ＪＰモルガン・チェースといった従来市場を牛耳ってきた大手銀に挑んでいる。

さらにＢＴＩＧ、ニューエッジ、ＦＸＣＭ、ゲイン・キャピタルなど中堅も参入し、市場の細分化が進んだ。

銀行間の競争がとりわけ激しいのは、外為取引がデリバティブや社債など他の分野と比較して新たな規制強化を受けておらず、銀行にとっては他の金融商品よりも少ない資本手当てで取引が可能だからだ。

コンサルタント会社コアリションの調査・分析部門ヘッドのジョージ・クズネツォフ氏は「規制当局にとっても、株主にとっても、資本の面からも好都合に見える商品の１つだ」と話す。

日銀の大胆な金融緩和策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ縮小の観測などを受けて、外為取引は上半期に増加。最大級の外為決済システムを運用するＣＬＳバンクによると、６月の１日当たりの平均取引高は５兆６０００億ドルと、前月比１５％増加した。

取引高はこの数週間は減少しているが、競争は激しいままだ。大手銀の外為担当の幹部は「市場の参入障壁が非常に低い。海外への送金方法をグーグルで検索しただけで、１０年前には存在しなかった外為サービス会社がたくさん見つかる」と述べた。

薄い利幅

外為取引は政策の動きや資本面での取り扱いから銀行にとって有望な分野ではあるが、妙味が大きい事業だとはとても言い難い。通常の取引の利幅は１ドル当たりわずか０．０１ドルと薄く、しかも銀行はシェア獲得のために価格を引き下げている。

コアリションによると、昨年の大手投資銀行のフィクストインカム部門の収入に占める外為取引の比率はわずか８％で、２００８年の３６％から低下した。バークレイズによると、上半期に急増した取引高も第３・四半期に入ってからは２４％減少している。

しかし単に新たな規制で他の分野の成長が見込めないという理由だけでも、多くの銀行にとり外為取引は魅力的なビジネスだ。

国際的な規則は銀行に、損失に対して十分な資本を積むよう義務付けているが、外為は他のフィクストインカム商品よりもリスクが小さい扱いとなっている。コアリションのクズネツォフ氏によると、これは外為取引に関連する資産が基本的にキャッシュであるためで、フィクストインカム関連の取引事業の大部分から撤退したＵＢＳですら外為取引は残した。

人材は引く手あまた

幹部人材の調査などを手掛けるオプションズ・グループのマイケル・カープ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、銀行はフィクストインカム部門の多くで人員を削減する一方で、外為については事業を拡大し人材を求めている。

昨年以来、大手行が外為取引事業強化のためにライバル行から人材を引き抜く動きが続いている。春にはバンカメがゴールドマンからジム・コールトン氏ら２人を引き抜き、５月にはＪＰモルガンがロイヤル・バンク・オブ・スコットランドで海外支払システムを設計したロン・カーポビッチ氏を採用した。

コンサルタント会社シフト・フォレックスの共同創設者のマシュー・ミラー氏によると、大手銀の外為取引部門の適切な人材がいないかどうか問い合わせの電話が多く寄せられており、「リテールと機関投資家の両方で人材が必要になっているようだ」という。

（ロイター）