ソニーが次のヤフーにならないのはなぜか！

米国のヘッジファンドを率いるダニエル・ローブ氏が5月にソニーの筆頭株主になったと発表した際、メディア、投資家、そしてソニーのかなりの従業員が、ローブ氏がヤフーに仕掛けたような容赦ない戦いが繰り広げられるのではないかと身構えた。ローブ氏率いるサード・ポイントは6日、エンターテインメント事業の一部の売却を求める同氏の提案をソニーが退けたことに落胆の意を表したものの、この先何が起ころうとも、ローブ氏がヤフーで行ったような委任状争奪戦は再現されないことを示す兆候が強まっている。

その理由は以下の通りだ。

1.両者ともに行儀がよい

長ローブ氏が2年前にヤフーの取締役会の変更を要求しに同社に電話したところ、同氏によれば、ロイ・ボストック会長はその電話を切った。同氏は当時「突然、一方的に電話を切られた」と述べていた。同氏が今年5月にエンタメ事業の一部の売却の提案をするためソニーを訪れたときの様子は、それとは異なっていた。同氏は東京にあるソニー本社のオフィスで出迎えてくれた平井一夫社長と冗談と交わした。同氏は加藤優最高財務責任者（CFO）を交えた30分間の会話の最後に、提案を記した書簡を平井社長に手渡した。

ヤフーにおいては、同社の新最高経営責任者（CEO）のスコット・トンプソン氏の履歴書が不正確だったことを暴露して、ローブ氏が最終的に勝利を収めるまで個人的な攻撃が相次ぎ、両者の関係は悪化した。トンプソン氏は同社を去り、同社は委任状争奪戦を終結させるため、ローブ氏と2人の関係者を取締役に任命することに同意した。一方、ローブ氏のソニーに対する批判のトーンとその中身は、これほど敵意に満ちていない。実際、ローブ氏は寛大にも平井社長を称賛し、映画・テレビ部門であるソニー・ピクチャーズの幹部の批判を抑えている。

ソニーはサード・ポイントの提案を取締役会レベルで検討する姿勢を示し、エンタメ事業の扱いをめぐるローブ氏の批判にも慎重に対応し続けている。関係者によれば、平井社長は6日、サード・ポイントの提案の拒否を公表する前に、ローブ氏に取締役会の判断を伝えたという。

2.日本では委任状争奪戦で勝利するのは難しい

日本企業の幹部に自らの主張を伝えようと来日した海外投資家はこれまでにもたくさんいるが、彼らは大量の株式を持ち合っている銀行や、経営陣に逆らおうとしない個人投資家にそっぽを向かれてきた。たとえ、その企業の業績が低迷しているとしてもだ。

ソニーは日本の象徴とも言える企業で、戦後の経済復興のシンボルでもあることから、ハードルはさらに高いと言える。ソニーのここ数年の業績に落胆している日本人は少なくないものの、感情レベルで誇りを抱かせる存在であり、1人のヘッジファンドマネジャーが戦いを挑んだとしても一筋縄ではいかないだろう。

3.ソニーの平井社長は勢いに乗っている

常に批判にさらされていたヤフーの経営陣と違い、ソニーの平井社長は地位を確立している。長期にわたって低迷してきたテレビ事業の立て直しで成果を出しており、4-6月期のテレビ事業は3年ぶりの黒字転換を果たした。前年度には、ソニーの通期での黒字化という約束を果たしている。

さらに、平井社長はスマートフォン（多機能携帯電話）の旗艦モデル「Xperia（エクスペリア）Z」の発売を成功させたほか、家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）4」は年内の発売を控え、かなりの話題を呼んでいる。また、サード・ポイントの提案への対応もしっかりしている。同社長は取締役会が検討することを即座に決断し、取締役の意見を聞くまでは発言を控えていた。

4.ソニーは「エンタメ事業は売却しない」という譲れない一線を示した

ソニーはサード・ポイントの提案を検討したが、1つのことが明らかになった。それはエンタメ事業を売却する提案は一切受け入れないということだ。ローブ氏の提案が検討された理由の1つは、子会社の一部売却の提案だったからだ。同社は過去に金融事業でそれをやったことがある。

しかし、ソニーに助言する金融関係者らは、子会社の一部を米国に上場した企業が最終的には事業全体を売却するケースがいかに多いかを示した資料を提示した。そういった企業は第三者の投資家への対応が困難なことや、一部株式を売却して得られる利益に目がくらんだことから事業全体を売却していた。

関係者によると、この資料は取締役らに部分的な上場がエンタメ事業全体の売却を迫られることへの第一歩になるのではないかという懸念を抱かせた。同社はエンタメ事業全体の売却は考えていない。

5.ローブ氏はソニーに固執し続けるのか

サード・ポイントの提案については、ローブ氏がどれほど真剣に経営陣に変革を求めるつもりなのか疑問が残る。同氏は自らの書簡で、7000万株（約7％）のソニー株を保有していると述べているが、普通株は3分の2にとどまり、残りは現金決済スワップによるものだ。

サード・ポイントの普通株の保有率は5％未満で、大量保有開示制度に基づき日本で投資家が株式保有量を金融当局に届け出なくてはならない水準を下回っている。5％以上だと、投資家は保有量を変更するたびに開示を迫られるため、こういった開示は面倒かもしれない。

税目的のために保有を5％未満に抑えようとするのはヘッジファンド投資家の間でよく見受けられる慣行だが、ソニーに関しては、ローブ氏は完全に開示することなく即座に手を引けるように、保有を5％未満に抑えているのではないかという疑問が生じる。それに加え、関係者によると、ローブ氏はソニーの株主として登録していない。配当を受け取ったり、株主総会で提案をしたりしたい投資家は株主として登録する必要がある。

しかし、これはタイミングの問題かもしれない。ローブ氏がソニーへの投資を明らかにしたのは5月であり、次の登録の機会は9月までないからだ。

ローブ氏のコメントは得られていない。

realtime.wsj.com　より

記者： DAISUKE WAKABAYASHI
原文（英語）：Why Sony Won’t Become the Next Yahoo
http://blogs.wsj.com/digits/2013/08/06/why-sony-wont-become-the-next-yahoo/