パナソニック“脱家電”路線の衝撃 松下幸之助の「水道哲学」はどこへ！

「水道哲学」で知られる松下幸之助（右）と、“脱家電”を強化する津賀一宏社長（共同通信社）

「パナソニックは家電をあきらめたのか…」

２期連続で７０００億円を超す巨額赤字に沈んだ名門家電メーカーのパナソニックが今春、３カ年の中期経営計画（平成２５～２７年度）を公表して以降、市場ではこんな噂が広がっている。赤字脱却のキーワードとして打ち出したのは、「転地」。市場（立地）に合わせて事業を転換するという意味のビジネス用語で、「転地＝脱家電」と受け止められ、衝撃が走っている。良い家電製品を安く大量に供給するという創業者の松下幸之助が唱えた「水道哲学」は、もう通用しなくなったのか…。

■赤字事業部を「ゼロ」に

中期計画では、本業のもうけを示す営業利益を２７年度に３５００億円（２４年度は１６０９億円）に引き上げると宣言したものの、売上高の目標は明らかにしなかった。

わずか３年前の前中期計画（２２～２４年度）では、「売上高１０兆円を目指す」と華々しくぶち上げていたが、結局、７兆３３００億円にとどまった。このため、新中期計画では、売上高も利益も…と「二兎を追う」経営を実践してきた中村邦夫、大坪文雄両社長時代とは一線を画し、「量」を捨て「質」を重視する方針を打ち出したのだ。

最大の柱は、赤字事業部をゼロにすることだ。

最終年度の平成２７年度に赤字事業部がなくなると、１３００億円の収益改善につながるという。

特に、テレビ▽半導体▽携帯電話▽回路基板▽光事業（光ドライブ・光ピックアップ）を５大赤字事業として「転地」を強化。具体的には、ＢｔｏＣ（消費者向けビジネス）主体のビジネスモデルからＢｔｏＢ（法人向けビジネス）中心に舵を切るという。

パナソニックは、系列販売店など内外の取引先に遠慮して明言を避けているが、「脱家電」路線は明らかだ。

■「寂しさ」も

同社首脳は「もう家電メーカーではなく、企業の黒衣（くろご）でも良いと思っている」と打ち明けており、パナソニックのロゴが入った製品は少なくなるとみられる。

「驚いた」。岩井コスモ証券の有沢正一・投資調査部副部長は、パナソニックの中期計画に自分の耳を疑ったという。同社は「日の丸家電の雄」として華々しい歴史を築いてきたからだ。

パナソニックが脱家電に踏み込まざるを得なかった背景には、デジタル家電のコモディティー（汎用＝はんよう）化で利益を生み出せなくなった実態がある。

「家電の王様」（中村氏）と力を入れた大画面テレビの価格は年々“急降下”。家電量販店に価格決定権を奪われ、採算が取れなくなっていた。

有沢副部長は寂しそうにつぶやく。

「家電は薄利多売のビジネスになってしまったが、パナソニックが本業をあきらめてしまうなんて…」

■「水道哲学」今や昔

デジタル家電価格の“暴落”は国内各社を苦しめたが、実は高根の花だった家電を大量生産し、低価格で売り出すことに成功したのは、松下電器産業や三洋電機だった。

昭和７年５月、松下幸之助は大阪市北区の中央電気倶楽部に社員を集め、「通行人が水を盗み飲んでも、とがめだてはない。生産量が豊富で無尽蔵に等しく、価格があまりに安いからだ。ここに産業人の使命がある。すべての物資を水のように無尽蔵たらしめよう」と説いた。

有名な「水道哲学」が誕生した瞬間だ。幸之助は８０年余り前、既にコモディティー市場を志向していた。

津賀一宏社長は「海外の貧困国では、水道哲学を実践する必要がある」と唱えるが、海外市場で水道哲学を実践し、急成長を遂げてきたのは、パナソニックではなく、韓国のサムスン電子やＬＧ電子だろう。

値崩れの小さいＢｔｏＢビジネスへの「転地」は、明らかに水道哲学とは一線を画す戦略だ。

７月３１日発表の４～６月期連結決算（米国会計基準）は、最終利益が前年同期比８．４倍の１０７８億円と過去最高を記録したが、売上高は伸び悩み、固定費圧縮に負う部分が大きかった。

しかし、単なる利益重視の商売では、「崇高な経営理念に裏打ちされた幸之助時代の繁栄」（関係者）を取り戻すことはできない。

水道哲学を捨てるのであれば、それに代わる“新哲学”を打ち立てなければ、泉下の幸之助は泣いてしまうだろう。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130810/ecn1308101416000-n1.htm　より