アマゾンは、メディアで稼げるか？

アマゾンがもたらす３つのもの

アマゾンは、従来のメディア企業にはない３つのものを持っている。

それは、「圧倒的なテクノロジーとデータ」「徹底した顧客志向」「莫大な財力」である。なかでも注目すべきは、テクノロジーとデータだ。

アマゾンは、長きに渡り、世界中の人々の「購買データ」を溜め込んできている。書籍や日用品やデジタルコンテンツなどの販売を通じて、「誰が何をいつ買ったか」を知り尽くしているのだ。

メディア企業も、「誰がどの記事を読んだか」の情報を有している。たとえば、英国のフィナンシャル・タイムズ（FT）は、「ライバルをアマゾン」と設定し、データの収集・分析機能を高めてきた（詳細は、拙著『5年後、メディアは稼げるか』を参照）。とはいえ、いくらメディア企業が頑張っても、アマゾンのテクノロジー、データ量の前には、ヒヨっ子同然だ。

こうしたデータとテクノロジー、そして、ｅコマースで培ったノウハウを活かして、アマゾンはどんな事業を展開できるのか。

「ｅコマースとニュースの融合」「ネット広告の進化」「ニュース版iTunesの展開」「キンドルとの連携」という４つの切り口から、その具体策を予測してみよう。

１）ｅコマースとニュースの融合

アマゾンは610億ドル（2012年実績）の売上高を誇る、世界最大のｅコマース企業である。そのノウハウをニュースと融合させることで、ネットメディアに、新たな収益源をもたらすことができるかもしれない。

紙の部数が急激に落ち込む中、欧米メディア各社は急速なデジタルシフトを進めている。ニューヨーク・タイムズやFTはすでに、デジタル版の購読者が紙を上回っているほどだ。しかし、オンラインは広告単価や購読料が紙より低いため、各社ともマネタイズに苦戦している。そこで新たな収益源として期待されるのが、ｅコマースだ。

現時点で、ニュースサイトに掲載されているのは広告ばかりだが、その広告スペースを、商品の販売やアマゾンサイトへの誘導に使うこともできる。

たとえば、あるメーカーがPCの新製品を発売し、そのバナー広告をワシントン・ポストのサイトに掲載するとする。その広告をクリックすると、直接アマゾンの購入サイトに飛び、すぐに購入できるといった具合だ。

アマゾンの膨大なデータを利用すれば、読者と商品のマッチング精度も大きく向上するだろうし、読者もアマゾンの決済には慣れているため、購入への抵抗感も薄いはずだ。アマゾン側にしても、アマゾンのサイト以外に、販路が拡大するというメリットもある。とくに今後拡大するモバイルのｅコーマスにおいて、ニュースサイトは魅力的な販路になるだろう。

日本の例でいえば、「ほぼ日刊イトイ新聞」（ほぼ日）は、広告を載せない代わりに、自社企画商品の告知を掲載し、ｅコマースで高い収益を上げている。それと似たことを、テクノロジーをフル活用し、世界レベルで行うイメージだ。

２）ネット広告の進化

アマゾンは、ネット広告の分野でも革新を起こせる潜在力がある。

近年、アマゾンの広告ビジネスは急激に伸びている。アマゾンは数字を公表していないが、米調査会社ｅマーケターは、2012年のアマゾンの広告売上を前期比45％増の6.09億ドル（609億円）と推計している。

アマゾンの全体売り上げに比べれば雀の涙だが、その成長性と利益率の高さ（一般に２〜３割）は魅力的だ。

アマゾンの持つ「誰がいつ何を購入したか」のデータは、グーグルの検索データや、フェイスブックのもつＳＮＳ上のデータに比べても強力といえる。「購買データ」は、広告主にとっても垂涎の的だ。

さらに、ワシントン・ポストを買うことで、「誰がどのニュースをいつ読んでいるか」のデータも入手できるようになる。これらのデータを最先端のテクノロジーと組み合わせれば、ターゲティング技術にさらに磨きがかかるだろう。

そしてアマゾンは、このターゲティング技術を、自社の関連サイトやワシントン・ポストだけでなく、その他の企業のマーケティング支援にも活用することができる（例：どのサイトに広告を出すべきかの最適化戦略をコンサルティングする）。すでにアマゾンは「アマゾン・アドバタイジング・プラットフォーム」という名で同事業に取り組んでおり、今後は、グーグルやフェイスブックにも負けない、広告代理店になる可能性もある。

現在、多くのウェブメディアは、売れ残った広告枠を、グーグルなどのアドネットワーク（多数のウェブメディアの広告枠を集めて、広告主に販売する仕組み）で売りさばいている。アマゾンが、その高いターゲティング技術を活かし、競合より高い広告単価を示せれば、グーグルの強力なライバルになるだろう。

３）ニュース版iTunesの展開

現在のウェブメディアを見ると、自社系列のコンテンツのみを掲載するグループ（大半の伝統的メディア）と、コンテンツは自分でつくらずプラットフォームに徹するグループ（ポータルや大手ネット企業）の2種類に分かれている。

たとえば、グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンのネット4強は、自らコンテンツを作らず、プラットフォームに徹する戦略をとってきた。日本のヤフージャパンも同じだ。しかし今回、アマゾンは自らコンテンツメーカーをもつ戦略へと舵を切った。

ただし、正確に言えば、アマゾンはすでにコンテンツメーカーの機能を持っている。2009年に始動したアマゾンパブリッシングでは、プロの編集者を雇い（現在26名が所属）、アマゾンが本の企画、編集、流通、マーケティング、PRまで束ねている。昨年には、オリバー・ペチュのミステリー小説「首斬り人の娘」が初のミリオンセラー（紙、電子版、オーディオ版の合計）となった。またベゾスは個人として、新興ビジネスウェブメディアである、「ビジネスインサイダー」に500万ドルを出資している。今回のワシントン・ポスト買収によって、アマゾンのコンテンツメーカー機能は一気に高まる。

これまでのネットメディアは、「テクノロジーには秀でているが、コンテンツ作成力が低い企業」と「コンテンツ作成力は高いが、テクノロジーが弱い企業」のどちらかだった。しかし今回の買収で、「一流のコンテンツメーカー＋一流のネット企業」という組み合わせが生まれる。

それによって、アマゾンには新たな可能性が開けてくる。

http://toyokeizai.net/articles/-/17426　より抜粋