米デル、さえないＰＣ販売の見通し！

過去数カ月にわたる米パソコン（ＰＣ）大手デルのマネジメントバイアウト（ＭＢＯ）案をめぐる不透明感によって、デルのさえないＰＣ販売見通しが一段と悪化している。

ＭＢＯ案を提示している創業者マイケル・デル氏と、大株主でＭＢＯに反対している著名投資家のカール・アイカーン氏との対立は一部の顧客にも懸念をもたらし始めた。

ＰＣの世界販売見通しがこれまでにないほど悪化するなか、こうしたことは企業にとって最も避けたい事態だ。調査会社ＩＤＣによると、第２・四半期のデルのＰＣ出荷台数は前年同期比４．２％減少する見通し。

デルの再販売業者ＳＬパワーズのセールス・マーケティング担当バイスプレジデント、Michael Gavaghen氏は、一部の顧客が、デルが長期的に存続するかと質問し始めたと明かし、販売の成立にもこれまでより時間がかかるようになったと指摘した。ただ、顧客が流出しているわけでは決してないと加えた。

デル氏とプライベートエクイティ企業シルバー・レイク・パートナーズの２５０億ドルでのデルＭＢＯ案をめぐる不透明感はここ１カ月間に一段と高まった。ＭＢＯに反対するアイカーン氏は最高経営責任者（ＣＥＯ）と取締役会メンバーの交代を求めると警告。株主投票の早期実施を求めてデルを訴えた。

デル氏は主要投資家の支持を得るため、ＭＢＯ案を２度修正。ＭＢＯ案の是非を問う株主投票は３回延期された後、現在９月に予定されている。

一部のデル従業員は、社内の状況は現在落ち着いているとしたうえで、アイカーン氏が思うままに経営陣の刷新を行えば、事態が急変する可能性があると指摘する。

デルの再販業者ミラクル・ネットワーキング・ソリューションズの代表兼シニアエンジニアのJohn Pucillo-Dunphy氏は、デルの非公開化案を支持する意向を示し、アイカーン氏の長期的なビジョンが依然不透明なため、指導者としてデル氏をより信頼すると述べた。

デルの株式８．９％を保有し、第２位の大株主であるアイカーン氏はこれまで、大規模なＰＣ顧客基盤に基づく展望のほか、一部上場を維持するべきとの意向を示す以外にデルについて長期的なビジョンをほとんど明らかにしていない。

アナリストは状況を注視

ＩＤＣによると、第２・四半期のＰＣ世界販売では中国のレノボ・グループ（聯想集団）<0992.HK>が首位に躍進。同社の市場シェアは１６．７％と、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の１６．４％を上回った。デルは１２．２％で３位。

アナリストによると、ＨＰはＰＣ以外でも、ネットワーキングやストレージなど主要な分野でデルをすでに上回っている。また、エンタープライズ・コンピューティングの分野にも進出し、最近発売したムーンショット・マイクロサーバーが注目を集めている。

アナリストはこれまで、ＭＢＯをめぐる対立によるデルの事業への長期的な影響について見解を示してきていないものの、８月２０日の決算発表を前に状況を注視している。

モーニングスターのアナリスト、Carr Lanphier氏は「高いリスクと痛みを伴うプロセスになる」と指摘。不穏な結果となれば「顧客の懸念」につながるとの見方を示した。

ＣＬＳＡのアナリストによると、世界のＰＣ販売は今年７％、来年４．５％減少する見通し。ＭＢＯ案の評価のためデルの取締役会が起用したボストン・コンサルティング・グループによると、デルの売上高は２０１６年まで毎年減少することが見込まれている。

ＩＳＩグループのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は「投資家はシルバー・レイクとマイケル・デル氏の案を支持し、リスクを回避すべきだ」と指摘した。

デル氏は株主からの干渉なしにデルの再建を行いたい意向で、同社を企業や政府機関向けのストレージ、コンピューティングサービスを手掛ける企業にすることなどを目指している。

だが、一部のアナリストは、同氏の案がアイカーン氏の案に打ち勝ったとしても、法人向け市場ではすでにＩＢＭとＨＰが大きなシェアを握っており、遅過ぎる可能性があると指摘する。

調査・コンサルティング会社Vaxaのマネジングディレクター、スティーブン・ナサシン氏は「ＨＰとＩＢＭは過去７─１０年間にわたって手掛けている。デルは始めたばかりだ」と語った。

http://toyokeizai.net/articles/-/17472