安倍首相、消費増税を見送るなら、今でしょ？？

意外に頑張る安倍首相

経済政策を巡る今年後半の最大のトピックは、かなり早い時点から、消費税率を2014年度から予定通りに８％へと引き上げる決定を行うか否か、だった。この問題は、今後のマーケットの行き先を予想するうえでも、重要だ。

このテーマについて、すでに筆者は、６月に行われた新経済連盟の「アベノミクス・フォーラム」で、パネルディスカッションの進行役の権限を利用して、パネラーの一人だった竹中平蔵・慶応義塾大学教授に「消費税は、どうすべきか？」と質問している。

これに対して、竹中氏は、おおむね次のように答えた。「自分（竹中氏）は、今まで消費税率の引き上げに賛成したことはないし、消費税率を引き上げずに財政再建はできる。しかし、今回は、皆さんが『消費税率は引き上げられる』と予想しているから、今からそうしないと決めるのは大変でしょう」。

政治を見る感覚が極めて優れている竹中氏が、自ら「必要ない」という消費税率引き上げに関してこう言うのだから、「予想の問題として」、消費税率の引き上げは避けられないのだろうと筆者は思っていた。

率直にいって財務省の力は強い。どの政治家も財務省を敵に回したくないだろう。思い起こすと、かつて国民から絶大な人気を得ていた小泉純一郎元首相も、在任中、財務省には敵対しなかった。彼は勘のいい人だったから、負ける相手（財務省）とは喧嘩しなかったのだろう。

ところが、この予想に反して、消費税率引き上げは、なかなか決まらない。主に安倍首相と菅義偉官房長官のお二人らしいのだが、官僚が誘導しようとしている消費税率引き上げに対して、警戒心をお持ちのようだ。経済の先行きをよく見て判断するとして、なかなか決めない。

正直なところ、安倍政権がここまで頑張るとは思っていなかった。安倍ブレーンとされる浜田宏一エール大学名誉教授や、その他の方々の影響力が大きいのかも知れないが、現在最大の権力を持っていると目される財務省に敵対しかねず、消費税率引き上げの先送りの可能性を見せ続けていることは意外だ。

では、消費税率はどうすべきなのか、そして、現実問題としてどうなるのか。

「べき論」としては、消費税は上げるべきでない

筆者は、消費税率について、来年度の引き上げ見送りを判断するのがいいと考えている。その根拠は以下の通りだ。最大の理由は、「増税」である消費税率引き上げが、需要の縮小につながる可能性が大きく、少なくとも余計なリスクであり、デフレ脱却のためのアベノミクスの指向するところに逆行するからだ。

国民が、「増税は遅かれ早かれやって来るものなので、早く行われても消費行動を変えない」といった「超合理的判断」をするので、消費税率引き上げが経済にマイナスの影響を与えない可能性は、理屈上はあるが、そこまで（非現実的なまでに）合理的ではないとすると、消費税率の５％から８％への増税は、景気になにがしかマイナスの影響を及ぼすだろう。

消費税率を巡る議論でよく話題になるのは、1997年の消費税率引き上げの影響だ。結果論からいうと、その後税収が落ち込んだのだ。ただし、この年には、三洋証券と北海道拓殖銀行の破綻、山一證券の自主廃業発表、さらに翌年には日本長期信用銀行の破綻と、日本のバブル崩壊による金融システムの緊張が最も大きくなった時期と重なっていて、この時期の景気の落ち込みが、どの程度消費税率の引き上げによるものなのかは判然としない。

しかし、この時の消費税率引き上げによる「増税」に、景気に対してなにがしかのマイナス効果があった可能性は否定できない。予定されている2014年度の消費税率引き上げにも、景気に対して何らかのマイナス効果が生じる可能性は否定できない。

だとすれば、デフレ脱却が本当に重要な政策目標であるなら（筆者はそう思うが）、消費税率引き上げは先送りするのが「妥当」であり、少なくとも「無難」だ。国民の「超合理性」に賭けて、敢えて来年度に増税するリスクを冒すのは愚かだ。

増税見送りのリスクは小さい

消費税率の引き上げを見送ることを決めた場合には何か不都合が起こるのだろうか。この場合に「まずいこと」が起こる可能性が小さいなら、増税のリスクを避けることが合理的だ。

増税賛成派が主張する最大の懸念は、長期金利の高騰、即ち国債暴落だ。「日本の財政赤字は大きく、未曾有の水準だ。にもかかわらず、日本の国債が低利回りを保っているのは、消費税率の引き上げの余地が大きくあると市場参加者が見ているからで、消費税率の引き上げが見送られると、財政再建を実行する意思が疑われて、国債が暴落しかねない」というのが、彼らが語る典型的なストーリーだ。これは、本当に心配するに値する展開か。

一般論として、累積財政赤字の拡大が問題になるチャネルは、（１）長期金利上昇、（２）インフレ、（３）自国通貨安、だ。それでは、現在のマーケットを見ると、長期金利は世界的に最低水準で、インフレ以前にデフレが問題で、出来ればもっと円安にしたい、というのが日本の現状だ。

加えて、最も心配される国債市場を子細に見るとして、ここしばらく消費税率引き上げが行われるか否かが議論される状況で、長期金利は0.8％前後で落ち着いている。これは、消費税率引き上げの見送りが一大事なら、あり得ない安定ぶりだ。

消費税率が引き上げられれば景気はスローダウンし、デフレ脱却は遠のく。その場合、デフレないし低インフレの中で長期金利が大幅に上がってくれるなら、喜んで国債を買いたいというのが、多くの銀行、生保、年金基金などの運用事情なのである。

将来、高齢者が貯蓄を取り崩すようになった場合に、この需給の状況が変化する可能性はあるが、現在は信用リスクの小さい確定利回りの対象に対する運用資金の需要は旺盛だ。

消費税に関する「正しい結論」とは？

消費税率引き上げを一年先送りすることに関するリスクは小さく、一方で、消費税率引き上げに伴う景気へのマイナス効果がデフレ脱却を困難にするリスクは大きい。シンプルで正しい政策は消費税率引き上げの当面一年先送りだろう。

「１％ずつ段階的に引き上げる」といった、新たな法案の通過を要し民間の対応が面倒な「細かすぎる！」選択肢を気にしないで、政治判断で「1年先送りして様子を見る」と決めるのがシンプルでいい。

経済政策として「消費税率引き上げの先送り」の初年度の効果を考えると、「増税が予定通りに行われた状態」と比較するなら、国民に対して約8兆円（消費税率１％＝2.7兆円）の減税効果となる。消費性向を0.5程度と見込んでも、「増税が予定通り行われた場合」と比較すると、GDPを0.8％程度引き上げる景気対策だ。

一方、報道によると、消費税率を引き上げる場合の景気対策として、公共投資その他の財政出動（補正予算だろうか）や、法人税の減税、あるいは設備投資減税などが検討されているらしい。新聞などで、観測記事的報道が散見される。しかし、当面賃金の上昇は遅れざるを得ない状況下で、インフレへの転換を目指しているのだから、勤労者をはじめとする国民に広くキャッシュを返す効果を持つ消費税の減税は適切な政策だと考えられる。

つまり、消費税率を引き上げないのが最も良いということだ。

消費税率の引き上げを決めて、その悪影響を相殺するために補正予算を組んで公共事業に支出するといった、急ごしらえの財政支出拡大をやるべきではない。

そもそも、消費税の引き上げとセットで景気対策の話が出てくること自体、財務省も、財政再建を緊急の課題だと見ていないということだろう。彼らが求めているのは、彼らの権限の源である将来の予算の支出の裏付けを拡大することなのではないか。

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http://toyokeizai.net/articles/-/17702?page=5


東洋経済の記事は？？　なんだかな…。。。

そもそもアベノミクスは消費増税するための戦略である。
円安期間を予想しても、消費増税を実施するのは今である。

先送りは後に国民にとって大きな負担となるのは見えている。

消費増税は２５％まであげても耐えられる。

そう言うと大反論があるかも知れないが…。。。

しかし大手通販企業は、商品２７％引きが普通だ。他の企業はこの通販金額が標準化しつつある。

問題は小企業や自営業や小売店、あるいは外注などである。消費税５％時には大混乱だったが現実今税率５％の感覚は無い。

日本は税金が無いわけだ。60最前のこれから年金を受給する年齢層も若い人たちの将来も、考えれば答えは一つしか無い。増税でため込むしか無いのだ。

先送りは後々大増税となると国民は一気に生活苦になる。円安の期間内で消費税率を上げるのが望ましい。