キヤノン会長、カメラ事業は全く悲観せず！

インタビュー：カメラ事業は全く悲観せず＝キヤノン会長 (ロイター)

［東京　２３日　ロイター］ - キヤノン<7751.T>の御手洗冨士夫会長兼社長は、ロイターとのインタビューで、一眼レフカメラは今後も持続的な成長が期待できるとし、カメラ事業は全く悲観していないとの見解を示した。

足元では、スマートフォン（スマホ）に押されるコンパクトカメラが縮小し、一眼レフも落ち込んでいるが、かつてフィルムカメラが成熟期に入っても年３―５％の成長があったとし、今後もデジタル一眼レフは年率数％の伸びが見込めるとの見通しを示した。

キヤノンは第２四半期決算発表で、２０１３年１２月期のデジタルカメラ販売を下方修正。コンパクトカメラは前年比２３％減の１４００万台と減少幅を大きくしたが、レンズ交換式カメラは下方修正しながらも、前年比９％増の９００万台と販売増の計画を維持した。

調査会社の米ＩＤＣによると、２０１３年のデジカメ出荷見通しは、コンパクトが前年比４０．２％減で、一眼レフカメラも同１１．３％の減少予想と、先行き懸念が広がっている。ニコン<7731.T>も４―６月期決算でデジカメの販売台数を下方修正し、レンズ交換式カメラを前年比６％減の６５５万台に引き下げている。

御手洗会長の今回のインタビューでは、カメラビジネスに対する強気の姿勢が目立っていたほか、監視カメラの需要拡大に強い期待感を持っていることが特徴的だった。

インタビューの詳細は以下のとおり。

――年間のカメラ販売計画を下方修正した。２ケタ成長を続けてきた一眼レフの販売が減速しているが、市場環境はどう変化しているか。

「１―６月期では一眼レフは欧州と中国で落ち込んだが、これは経済情勢が回復すれば戻ってくるのがはっきりしている。コンパクトが落ちている分だけ損益は落ちているが、私はカメラビジネスについて全く悲観していない」

「コンパクトも一眼レフも共通して落ちている理由は、アナログカメラからデジタルカメラへの買い替え需要が減ってきているためだ。買い替え需要は過去１０年にわたって続いて、それによって２ケタ成長もあったが、最近はそれがだいぶ消化されてきた」

「しかし、買い替え需要は『ゲタ（底上げ）』に過ぎない。これが減っても、一眼レフを持っている人はお金持ちなので、まだ売れる。アナログカメラは成熟期になっても３―５％の成長があったが、それが正常な姿だ。だから、これからも一眼レフは数％ずつずっと伸びていく」

――期待を集めたミラーレスの販売も伸びていないようだ。

「うちは市場の穴を埋めるために作っているが、やはりキヤノンは一眼レフが本命だ。ミラーレスより一眼レフの入門機をたくさん作って、プロから入門機まで充実させていく。ただ、ミラーレスはやめない。（今はまだ１機種だが）、これから２―３機種を出していく計画だ」

――コンパクトの落ち込みが激しい。

「スマホに押されているのは事実。うちのコンパクトの販売台数は最盛期の半分（１４００万台）になってしまったが、まだまだ１―２割落ちると思う。ただ、年間１０００万台を割ることはなく、その前に下げ止まるだろう。うちのコンパクトカメラは５０倍ズームで土星の輪が撮れる機種もある。それはスマホでは絶対にできない領域で、しかもコンパクトは一眼レフより安い。この需要が崩れることはない。また、すでにＷｉＦｉを組み込んだコンパクトカメラの写真をスマホで友人に送るといった使われ方が広がっている。もうスマホとは仲良くなっているし、共生できる。スマホが完全にカメラを排除することはない」

――デジカメを中心とする「イメージングシステム事業」の売上高は約１．５兆円あるが、この規模は維持していくか。

「維持するどころかもっと伸ばしていく。この事業には、昨年１月から参入した映画用カメラ事業があるし、今後は監視カメラが増えていく。特に監視カメラは、今年１月からデジタルカメラの事業部から独立して、専門部門を立ち上げたばかり。監視カメラは数兆円の市場規模があり、２０１６年以降に１０００億円の事業に育てたい」

＜医療1000億円は15年以降に遅れる＞

――現在のキヤノンの連結売上高の９割以上がカメラと事務機が占めている。新規事業が育っていない。

「うちの事業は、カメラと事務機の他に、産業機器と医療機器があるが、産業機器がまったく不振。露光装置は半導体と液晶の業界が低迷しているので、結果としてカメラと事務機で９割を占めるいびつな構成になっている」

――４００億円超の医療機器事業の売上規模はどう伸ばしていくか。

「現在はポータブルＸ線画像診断装置と眼底カメラの２事業が柱。Ｘ線は順調だ。眼底カメラはポーランドの会社を買収して開発を強化している。次の段階が、光超音波マンモグラフィーで、乳がん検査について京都大学と研究している。これは来年くらいに製品化する。次は、米国で開発した遺伝子診断装置で、バージニア州の工場の敷地に製造拠点を設けて２０１５年に量産を開始する」

――医療事業の売上高は２０１５年までに１０００億円を計画していたが、達成できるか。

「１０００億円になるのは１５年より遅れる。乳がん検査にしても、製品はできても認可に時間がかかってしまうので、売り上げにすぐに結びつくわけではない。医療事業は本格化するのは２０１６年からの中期経営計画になる。医療機器のＭ＆Ａはいろいろ探しているんだけど、なかなかちょうどいい案件がなく、正直にいって具体的なものはない状態だ」

――医療機器業界は、ＧＥ、シーメンス<6502.T> 、フィリップス、日本では東芝<6502.T>などの巨大産業がＣＴスキャンやＭＲＩなどの機器市場を抑えている。キヤノンはどう戦うか。

「うちの医療事業は、カメラのような大きな規模にはならない。われわれはポータブルレントゲンや眼底カメラなど他がやっていないニッチなところをやっている。世界のメジャーになるつもりはないし、なれない。スケールメリットはないが、利益率は高い事業になる」

＜監視カメラの拡大に期待＞

――医療機器以外のＭ＆Ａの進捗はどうか。

「監視カメラや産業機器を補完する技術力を持った会社を探している。特に欲しいのはロボット技術。工場の製造ロボットは自分たちで作って自分たちで使っているが、まだまだとても売り物にはならない。新規事業としては、２０１６年以降の中期計画で、監視カメラが大きな柱の１つになると思う」

――２０１１―２０１５年の中期計画で売上高５兆円を目指していたが難しいか。今期の売上高は３兆８５００億円の計画にとどまっている。

「１１―１２年の最初の２年は震災もあったし、円高が厳しかったので計画の進捗が遅れた。だから１５年の５兆円は無理だと思う。だが、今期からようやく為替がモデレートになった。これから３年間がスタートの気持ちで、１５年には少なくとも過去最高（０７年の４兆４８１３億円）を超えていきたい」

――２０１６―２０２０年の中期計画の柱はどうなるか。

「カメラ、プリンターなどＢｔｏＣの事業よりも、次はＢｔｏＢ分野を伸ばしたい。ロボット、露光装置、産業用の３Ｄプリンターなどを伸ばしたいし、監視カメラもＢｔｏＢとして大きくしたい。次の５年はできれば新しい人にやらせたいね。（交代は）なるべく早い方がいいが、リーマンショックが起きる以前のような落ち着いた経済状態が見通せるところまで（ＣＥＯを）続けるのが私の責任だ」

http://topics.jp.msn.com/digital/general/article.aspx?articleid=2027390