ソフトバンク、“仰天展開”の結末！！

ソフトバンクは1月17日、１月１日付で完全子会社としたイー・アクセスの一部株式を、通信機器メーカーなど１１社に譲渡することで、議決権比率を３分の１未満に引き下げると発表した。

ソフトバンクはすでに、11月に総務省に報告しているという。アイフォーン５販売に関連して、ＫＤＤＩとの買収合戦になった同案件だったが、一連の手続きは17日でひとまず完了することになる。


議決権比率は33.29％まで低下

今回は、議決権のある株式1649株のうち、1100株を譲渡する。100株ずつ11社に譲渡することで、ソフトバンクの議決権比率は33.29％に低下する。ただ、株式全体では99.50％を保有する。

株式譲渡の理由については、「イー・アクセス社が今後も事業を拡大させていく上では、一定の独立性を確保する必要性があると判断」したため、としている。一方で、買収会見で孫社長が強調していた、ネットワークの相互活用やシナジー創出などの取り組みは今後も進めていく方針だ。

株式を譲渡されるのはAlcatel-Lucent Participations（フランス）、Telefonaktiebolaget L M Ericsson（スウェーデン）、Comverse, Inc（米国）、Samsung Asia Pte. Ltd.（シンガポール）、Nokia Siemens Networks Holdings Singapore Ltd.（シンガポール）、オリックス、ＪＡ三井リース、東京センチュリーリース、芙蓉総合リース、三井住友ファイナンス＆リース、三菱ＵＦＪリースの１１社。


業績への影響額は小さい

ソフトバンクは業績への影響は軽微としているが、今13年３月期はイー・アクセスの１～３月分の当期純利益の３分の１が、営業外損益の持ち分法利益として貢献することになる。言うまでもなく、来14年３月期は通期の当期純利益の約３分の１が貢献する形となる。

ただ、影響額は小さい。やはり、来期以降の業績を左右するのは、米スプリント・ネクステルの動向に尽きる。国内の案件の手続きを片づけたことで、孫社長も米国市場をどう攻略していくか、さらに構想を巡らせていることだろう。

（東洋経済）