パナソニック、医療関連機器事業売却 ２６日にも２次入札！

パナソニックが医療関連機器事業を一部売却するための２次入札を、２６日にも実施することが２３日分かった。１次入札を通過した３グループを１グループに絞り込み、優先交渉権を与える方向。同事業は確実な成長が見込まれる半面、開発投資に多額の資金が必要とされ、入札過程で欧州製薬大手との提携などが提案されたことも判明した。

パナソニックが売却するのは、血糖値測定センサーや電子カルテ作成システムなどを手掛ける１００％子会社「パナソニックヘルスケア」の発行済み株式の過半。２０１４年３月末までの売却を計画している。

関係者によると、今年５月下旬の１次入札には十数社が参加し、東芝といずれも米投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、ベイン・キャピタルをそれぞれ中心とする３グループが通過。２次入札では事業をグローバルに拡張するためのネットワークを持つファンド２グループが優勢という。

ヘルスケアの１３年３月期は売上高が１３４３億円、営業利益は８７億円。事業価値は数百億～１０００億円とみられていたが、３グループはパナソニック側の意向をくんで将来性も評価し、２０００億円程度と見積もった。

国内外の競争を勝ち抜くためには多額の研究開発資金が必要で、医療産業のノウハウを持つパートナーとの提携も必須。このため、関係者によると、入札参加グループの一部は、ヘルスケアが強みを持つ血糖値測定計を納入している欧州の製薬大手との提携などを提案した。

ヘルスケアは超音波診断装置事業をコニカミノルタに譲渡し、補聴器事業をパナソニックの他の子会社に移管することを決めており、２次入札に向け事業の選択と集中を進めている。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130823-00000008-biz_fsi-nb