戦力orお荷物？ ワーキングマザーのいま！

上司は、会社は、政府はどう向き合うべきか

東京・板橋区に住む堀田文奈さん（仮名、31）は、中小の化学メーカーに勤めている。一つ年下の夫と結婚、１歳と２歳の子どもを育てながら働く、「ワーキングマザー」（ワーママ）だ。

もとは総合職として貿易部門に配属されたが、上司に妊娠を報告すると、「残業できない」「海外に行けない」のを理由に、一般職への異動を告げられた。やむなく受け入れ、今は新人女性から指示を受ける毎日。「休みを取ると嫌みを言われる。もう３人目は産めない」（堀田さん）。会社の行為は法的にも限りなくクロに近い。濃淡の差はあれ、働く母親は一定のハンデを背負う。

晩婚化や不況、女性の社会進出もあり、少子化は止まらない。このままなら２０６０年に日本は人口８０００万の国になる。

女性が育児期の30代に離職するのを示す「Ｍ字カーブ」は、現在も構図が鮮明だ。第１子出産後も仕事を続けるのは、全体の38％でしかなく、６割強が会社を辞めている。その理由としてトップに挙がるのが、「家事・育児に専念するため自発的に辞めた」である。

もっとも法制度を見るかぎり、育児をめぐる環境は前進している。育児・介護休業法の改正で、育児休業は１年、保育園が見つからなければ１年半休めるようになった。復帰後の時短も３歳まで認められる。問題は個々の現場における運用だ。多くのワーママは職場に育児の話題を持ち込むのを好まない。

むろん仕事も育児も完璧にこなすスーパーウーマンもいる。リクルートエグゼクティブエージェントの森本千賀子さん（43）は毎朝３時起き。日中は生産性をひたすら追求、休息よりエネルギーチャージを優先し、週末も習い事ざんまいという。「20代で突き抜けた実績を作れば自分がブランドになる」（森本さん）。

森本さんのようなケースは例外だろう。多くの女性は仕事と育児の両立に苦心しているのが現実なのだ。

特別待遇はありえぬ 両立する覚悟も必要

一方で、働く女性だけでなく、受け入れる企業側にも言い分がある。

子どもの発熱など突発的な事態を除けば、ワーママだからといって特別待遇はありえない。「復職しても当初は４時間で帰る人が多く、そういう人には外向けの仕事など任せられない。それで『私のモチベーションが……』と言われても困る」（上場メーカー部長）

企業と働く母親、かみ合わない互いの言い分。いろいろな制約がある中、近年は在宅勤務のような、柔軟な働き方も増えつつある。

Ｐ＆Ｇジャパンの場合、入社１年以上の社員は、週１度の在宅勤務を選択できる。世界中に拠点があるため、ＰＣチャットを使った在宅での会議も可能だ。同社のママ社員は「通勤や身支度がいらない分、１時間半、余った時間を育児と仕事に回せるようになった」と効用を説く。

ほかにも、男性の育休推進や長時間労働の是正、待機児童解消など、企業や国がやるべきことは多い。安倍晋三首相は「３年育休」を掲げたが、ワーママから「キャリアの空白が長引くだけ」と、思わぬ反発を買った。ただ女性政策を成長戦略に位置づけたことへの評価は高く、具体化と確実な実行が望まれよう。

企業にとっても、せっかく投資した女性社員のキャリアが途絶えるのは、大きな損失といえる。働く母親は消費も活発で経済効果も大きい。日本が再び成長するには女性活用こそ不可欠だ。今回の特集では、組織のトップから現場の社員まで、奮闘するワーキングマザーを取り上げる。

http://toyokeizai.net/articles/-/18216