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戦力orお荷物? ワーキングマザーのいま!

上司は、会社は、政府はどう向き合うべきか
東京・板橋区に住む堀田文奈さん(仮名、31)は、中小の化学メーカーに勤めている。一つ年下の夫と結婚、1歳と2歳の子どもを育てながら働く、「ワーキングマザー」(ワーママ)だ。
もとは総合職として貿易部門に配属されたが、上司に妊娠を報告すると、「残業できない」「海外に行けない」のを理由に、一般職への異動を告げられた。やむなく受け入れ、今は新人女性から指示を受ける毎日。「休みを取ると嫌みを言われる。もう3人目は産めない」(堀田さん)。会社の行為は法的にも限りなくクロに近い。濃淡の差はあれ、働く母親は一定のハンデを背負う。
晩婚化や不況、女性の社会進出もあり、少子化は止まらない。このままなら2060年に日本は人口8000万の国になる。
女性が育児期の30代に離職するのを示す「M字カーブ」は、現在も構図が鮮明だ。第1子出産後も仕事を続けるのは、全体の38%でしかなく、6割強が会社を辞めている。その理由としてトップに挙がるのが、「家事・育児に専念するため自発的に辞めた」である。
もっとも法制度を見るかぎり、育児をめぐる環境は前進している。育児・介護休業法の改正で、育児休業は1年、保育園が見つからなければ1年半休めるようになった。復帰後の時短も3歳まで認められる。問題は個々の現場における運用だ。多くのワーママは職場に育児の話題を持ち込むのを好まない。
むろん仕事も育児も完璧にこなすスーパーウーマンもいる。リクルートエグゼクティブエージェントの森本千賀子さん(43)は毎朝3時起き。日中は生産性をひたすら追求、休息よりエネルギーチャージを優先し、週末も習い事ざんまいという。「20代で突き抜けた実績を作れば自分がブランドになる」(森本さん)。
森本さんのようなケースは例外だろう。多くの女性は仕事と育児の両立に苦心しているのが現実なのだ。
特別待遇はありえぬ 両立する覚悟も必要
一方で、働く女性だけでなく、受け入れる企業側にも言い分がある。
子どもの発熱など突発的な事態を除けば、ワーママだからといって特別待遇はありえない。「復職しても当初は4時間で帰る人が多く、そういう人には外向けの仕事など任せられない。それで『私のモチベーションが……』と言われても困る」(上場メーカー部長)
企業と働く母親、かみ合わない互いの言い分。いろいろな制約がある中、近年は在宅勤務のような、柔軟な働き方も増えつつある。
P&Gジャパンの場合、入社1年以上の社員は、週1度の在宅勤務を選択できる。世界中に拠点があるため、PCチャットを使った在宅での会議も可能だ。同社のママ社員は「通勤や身支度がいらない分、1時間半、余った時間を育児と仕事に回せるようになった」と効用を説く。
ほかにも、男性の育休推進や長時間労働の是正、待機児童解消など、企業や国がやるべきことは多い。安倍晋三首相は「3年育休」を掲げたが、ワーママから「キャリアの空白が長引くだけ」と、思わぬ反発を買った。ただ女性政策を成長戦略に位置づけたことへの評価は高く、具体化と確実な実行が望まれよう。
企業にとっても、せっかく投資した女性社員のキャリアが途絶えるのは、大きな損失といえる。働く母親は消費も活発で経済効果も大きい。日本が再び成長するには女性活用こそ不可欠だ。今回の特集では、組織のトップから現場の社員まで、奮闘するワーキングマザーを取り上げる。
http://toyokeizai.net/articles/-/18216
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