パナのスマホ、どん底からの復活はあるか！

NECに続く撤退となるか――。

苦戦が続く国内の携帯電話端末メーカーの中で、パナソニックが国内の個人向けスマートフォン（スマホ）事業から撤退する方向で最終調整している、と取りざたされている。複数のメディアが報道合戦を繰り広げている最中だ。

パナソニック側は現時点で、これらの報道に関して正式なコメントを出していないが、パナソニックが「ELUGA」（エルーガ）のブランドで展開する個人向けスマホが大苦戦をしているのは事実である。

ドコモ“ツートップ”から代表落ち

パナソニックの主要供給先であるNTTドコモは今春、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」とソニーの「エクスペリア」という2モデルに絞って、料金面での優遇などの販促を集中する“ツートップ”戦略を表明。パナソニックは、らち外に置かれた。ドコモはこの冬の商戦で、ツートップ戦略を一部転換して重点機種を若干入れ替え、“スリートップ”とするという観測が浮上しているものの、その場合でもパナソニックの機種が対象外となる見方が有力となっている。

ツートップに入れなかったことで、パナソニック・エルーガの販売は相当な苦戦を強いられている。次のスリートップにも選ばれないとすると、同事業の継続そのものが危ぶまれる事態となりかねない。実際、パナソニック関係者は「今上期中（９月中）には何らかの発表をする」と話しており、事業を継続するかどうかが注目されている。

「最大の変化点はiPhone（アイフォーン）の登場ですよ」。パナソニックの携帯事業関係者は、苦境に陥った背景を振り返る。

「ガラケー」や「フューチャーフォン」などと呼ばれる従来型の携帯電話が全盛だった1990年代後半から2000年代前半にかけて、日本の携帯電話端末メーカーは飛ぶ鳥を落とす勢いだった。パナソニックも同様で、携帯電話端末の開発や生産、販売を手掛けていた松下通信工業（現・パナソニックモバイルコミュニケーションズ）は2000年当時、時価総額が本社の半分近くにまで拡大。「会社の屋台骨を支えていた」（パナソニック関係者）ほどの優良企業だった。

開発費100億円でも回収できたガラケー

当時の携帯電話端末は、ドコモなどの通信業者が提示する仕様に基づいて開発・製造し、通信業者に買い取ってもらう、いわば“特注品”。端末メーカーは心臓部のOS（基本ソフト）も含めて自社で開発するのが一般的で、1機種当たりの開発費は100億円単位に上った。それでも1機種で年間200万台以上の販売が見込め、「十分に開発費用を回収できた」（パナソニック関係者）。

しかし、2000年代後半、米アップルからiPhoneが華々しくデビューした後に始まった携帯端末の“スマホ化”によって、そうした時代は過ぎ去っていく。

スマホは理屈上、CPU（中央演算処理装置）や液晶パネルなどの汎用部材を組み合わせ、無償のグーグル製OS「アンドロイド」をインストールすれば出来上がる。スマホは「サーバーにあるものを見るための箱に近い存在になった」（携帯電話業界に詳しいアナリスト）。

日本ではドコモが主導し、独自の携帯端末用OS「LiMo Foundation」を開発して、アンドロイドに対抗。パナソニックも陣営に加わったが、この対応に時間を取られ、アンドロイド端末投入の遅れにつながった。パナソニックのスマホは結局、国内市場で最後発となり、ブランドの確立に手間取った。これがツートップから外れた理由の一つでもある。

一方、パナソニックのスマホ事業には、この“どん底”からの静かなる復活を狙うシナリオもある。仮に個人向けから撤退しても、法人向けで生き延びるという戦略だ。

法人向けのニッチ市場開拓で復活狙う

パナソニックはこの春に発表した新中期計画で、携帯電話事業の収支改善策として、「壊れにくい堅牢なスマホ」など、法人向けのニッチな受注開拓を謳っている。実際、パナソニックはノートパソコン「レッツノート」で同様の戦略を成功させており、スマホにおいても開発を着々と進めているという。

「法人向けで重要なのは、どれだけカスタマイズできるか。数万台程度の需要でも、ニーズに合った製品、サービスを作れれば利益は稼げる」とパナソニック関係者は言う。NECと合わせ、2000年代前半に国内の携帯電話端末市場を席巻した“かつてのツートップ”の一角は、かつてない逆境を脱するべく知恵を絞っている。

http://toyokeizai.net/articles/-/18741