シャープの“SOS”、応えるレノボの皮算用！！

経営難に陥っているシャープが、パソコン世界２位の中国・聯想集団（レノボ）にテレビ工場の売却などを検討していることが、一部で報じられている。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業への売却交渉が難航する中、シャープが新たな売り先を模索するうちの１社がレノボのようだ。

レノボといえばＮＥＣとの事業統合などパソコン分野での積極的なＭ＆Ａ戦略で知られるが、今回は畑違いのテレビへの投資。レノボがあえてシャープの“ＳＯＳ”に応える思惑とは何か。


IBMのパソコン事業買収で躍進

中国政府の研究機関からスピンアウトして誕生したレノボは、２００４年の米ＩＢＭのパソコン事業買収を弾みに短期間で市場上位に駆け上った。１２年の出荷台数シェアは２位（１４．８％）で、首位ヒューレット・パッカード（ＨＰ）との差はわずか１．２ポイント（ガートナー調べ）。レノボが１３年にトップシェアの座を奪う可能性が高い。この躍進を反映して、直近の２０１３年３月期中間決算も売上高１６６億８２２９万ドル（前年比２１．７％増）、税前利益３億８９０７万ドル（同３４．９％増）と増収増益の好決算だった。


ところがこの状況を手放しでは喜べないのがレノボの本心だろう。何しろ世界のパソコン市場は急速にしぼみつつあるのだ。１２年の市場規模は前年比３．５％のマイナス成長。レノボの足元の好業績は競合他社のシェアを奪取することで実現したものであり、この「陣地取り合戦」が一巡した後にはレノボの成長も止まりかねない。

一方、パソコンに代わって急拡大しているスマートフォン、タブレットの市場はアップルとサムスン電子の２強が欲しいままにしており、レノボの存在感は極めて乏しい。レノボにとってはスマホのような新市場でも一定のシェアを獲得することが成長維持に向けた最大の課題だ。

レノボの楊元慶ＣＥＯは、パソコンのブランド力を強みにスマホやタブレットなどを浸透させる「ＰＣプラス」戦略を掲げている。テレビ事業もこの「ＰＣプラス」戦略の一部。すでにアンドロイドＯＳを搭載したインターネット接続型のスマートテレビの販売に乗り出しており、この製品群の開発・販売を強化する上でシャープと組むことは一定の価値があるのだ。


トップレースはカウントダウン

レノボをテレビに駆り立てるのは、市場環境の変化だけではない。レノボは独立した企業ではなく、聯想控股（レノボ・ホールディングス）に株式の３割超を握られたいち子会社だ。そしてグループ全体で目下最大の焦点となっているのは、創業者である柳伝志・ホールディングス董事長（６８歳）が誰に経営のバトンを渡すか、だ。

レノボの楊ＣＥＯはこのトップレースの候補ではあるが、実は本命ではない。より有力なのは、ホールディングスの朱立南董事だ。朱董事は楊ＣＥＯと同じ１９８９年にレノボ入りしたいわば同期。楊ＣＥＯが祖業のパソコン事業ひと筋であるのとは異なり、００年代にベンチャーキャピタルなどの投資事業を立ち上げ、グループの多角化に大きな貢献を果たした。海外でこそ知名度の低い朱氏だが、柳董事長に次ぐホールディングスのナンバー２として中国の主要経営者に数えられている。

（東洋経済）